かつしかエコ助成金|太陽光付き建売は引渡し4週間前まで
機器付きの建売住宅を買うとき、かつしかエコ助成金の事前協議書は引渡しの4週間前までに申し込みます。販売目的は対象外という要件、東京都の新築区分(3.6kW)との関係を、区と都の公式情報で整理しました。
機器付きの建売住宅を買う場合、かつしかエコ助成金の事前協議書は、建物の引渡しの4週間前までに申し込みます。引渡しを受けてから考え始めると、この期限には間に合いません。この記事では、引渡し日からの逆算の考え方、住宅の販売・譲渡を目的とする場合は対象外という要件、東京都の新築区分(3.6kWが境)との関係を、葛飾区と都の公式情報で整理します。
機器付き建売は引渡しの4週間前までに事前協議書を出す
葛飾区の「令和8年度 個人住宅用 かつしかエコ助成金のご案内(事前協議分)」には、機器付きの建売住宅を購入する場合は、建物の引渡しの4週間前までに事前協議書を申し込む、と書かれています。
通常の設置工事については、区の公式ページに、原則として工事着工の4週間前までに事前協議が必要とあります。区から郵送される「事前協議回答書」が届いてから設置工事に入り、回答書の前に着工すると対象外です。建売の場合は、期限の起点が着工ではなく引渡しになります。
| 場面 | 事前協議の期限(区の案内) |
|---|---|
| 自宅に機器を設置する工事 | 原則、工事着工の4週間前まで |
| 機器付きの建売住宅の購入 | 建物の引渡しの4週間前まで |
申込期間は2026年4月1日〜2027年3月31日(必着)です。この内容は2026年10月1日時点の葛飾区の公式情報で、制度の全体は葛飾区の補助金のページにまとめています。最新情報は公式サイトでご確認ください。
引渡し予定日から逆算する日程の組み方
日程は、引渡し予定日から逆に数えて組みます。手順は次のとおりです。
- 売買契約書などで、引渡し予定日を確かめる
- その日の4週間前の日を、カレンダーで数える
- 郵送の場合は、区に届いた日が受付日になる。その日までに区へ届くよう発送する
申込方法は郵送または窓口です。区は、混雑緩和のため郵送での申請を勧めています。書類は、施工業者など代理の人が窓口へ持参してもかまいません(区のよくあるご質問)。
葛飾区公式サイトには、申込受付から事前協議回答書の到着まで3〜4週間程度という目安が載っています。同じページに、申請の内容や添付書類によっては、目安より時間がかかる可能性があるとも書かれています。
引渡し日が決まったら、納税証明書や見積書などの書類を早めにそろえておくと、日程を組みやすくなります。
販売・譲渡が目的なら対象外|申し込めるのは自ら住む個人
区の案内の対象者は、区内の自ら居住し、または居住する予定の住宅に、新たに対象機器等を導入する個人です。リース・レンタルは除かれます。要件には、住宅の販売・譲渡を目的としていないこと、助成金の交付後に代金還元(キャッシュバック)を受けないことも入っています。
区の案内は、機器付きの建売住宅を購入する場合の申込時期を、別に定めています。どの機器をいつ申し込めるかは、この定めに沿って確かめます。
ほかに、令和7年度の特別区民税・都民税・森林環境税を滞納していないこと(納税証明書が必要)、導入する機器が未使用品であることも要件です。太陽光では、申込者が系統連系の契約を結ぶこと、発電した電力の一部または全部を、設置した区内の住宅で使うことが求められ、全量売電は対象外です。
申請者・建物の居住者・領収書の名義人・助成金の振込名義人は、同じ人であることが条件です。名義の決まりは、別の記事でも詳しく扱っています。
事前協議の前に、売主の資料で確かめること
事前協議書の提出後は、やむを得ない事情を除き、申請内容の変更は原則認められません。提出前に、次の点を売主の資料と見比べておきます。
- パネルの公称最大出力の合計が1kW以上か(区は、合計を出す段階で小数点以下第3位を四捨五入します)
- パネルがJETの太陽電池モジュール認証、またはIECのIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関の認証を受けたものか
- 区の手引きの申込時の書類にある、見積書の写し、割付図、型番のわかるパンフレットやカタログの写しを用意できるか
- 設置前の現況カラー写真と、納税証明書の原本(発行後3か月以内)を用意できるか
事前協議書の日付は、未記入で提出します(区のよくあるご質問)。完了報告は、工事完了後3か月以内に必要書類をそろえて出すことが前提です。最終提出期限は2027年12月28日(必着)です。建売住宅の場合に、この3か月をいつから数えるかは、区の窓口に確かめてください。
東京都の新築区分(3.6kWが境)との関係
クール・ネット東京の太陽光の助成は、既存住宅と新築住宅で単価が分かれています。新築住宅は3.6kWが境で、既存住宅は3.75kWが境です。
| 区分 | 容量 | 単価(2026年10月1日時点の東京都の公式情報) |
|---|---|---|
| 既存住宅 | 3.75kW以下 | 15万円/kW(上限45万円) |
| 既存住宅 | 3.75kW超〜50kW未満 | 12万円/kW |
| 新築住宅 | 3.6kW以下 | 12万円/kW(上限36万円) |
| 新築住宅 | 3.6kW超〜50kW未満 | 10万円/kW |
区分は、容量全体に適用されます。新築区分で3kWなら3×12万円=36万円、5kWなら5×10万円=50万円です。助成対象経費(税抜)が上限になります。
機器付きの建売住宅が、都の新築と既存のどちらの区分に当たるかは、クール・ネット東京の太陽光担当の窓口に確かめてください。詳しくは東京都の補助金のページもご覧ください。
区の助成額と、都との順番を確かめる
区の太陽光の助成は、6万円/kW、上限30万円です(2026年10月1日時点の葛飾区の公式情報)。助成金額の1,000円未満の端数は切り捨てになります。
| 容量 | 区の助成額(計算例) |
|---|---|
| 4kW | 24万円 |
| 5kW | 30万円 |
| 6kW | 30万円(上限) |
葛飾区の案内では、国や都の補助制度との併用も可能です。ただし、他の補助金額との合計が助成対象経費を上回る場合は、上回る額が減額されます。
都の手引きでは、国や区市町村の補助金等を受給した場合、その受給金額を助成対象経費から除きます。都の交付申請兼実績報告は、区の補助金等を受給した後に行います。
区の窓口は、環境部環境課 環境計画係(410番窓口)です。引渡し予定日と機器の容量が決まったら、建売住宅の場合の扱いを区と都の窓口に確かめてください。
SOLAR SHIFT(運営:株式会社サイプレス)は、葛飾区を中心に、現地調査と見積もりを無料で行っています。補助金の進め方を相談したい方は、お問い合わせ・無料相談をご利用ください。
この記事に関するよくある質問
Q機器付きの建売住宅を買う場合、事前協議書はいつまでに申し込みますか?
葛飾区の案内では、機器付きの建売住宅を購入する場合、建物の引渡しの4週間前までに事前協議書を申し込みます。最新情報は区の公式サイトでご確認ください。
Q売ることを目的に機器を付けた住宅でも、かつしかエコ助成金の対象になりますか?
区の案内では、住宅の販売・譲渡を目的としていないことが要件です。対象は、区内の自ら居住し、または居住する予定の住宅に新たに機器を導入する個人です。
補助金情報についてのご注意(2026年11月4日時点)
- 当ページの補助金・助成金の情報は 2026年11月4日 時点で各自治体・団体の公式情報を確認して掲載しています。制度は予告なく変更・終了される場合があります。
- 実際の対象可否・助成額は、住宅の条件、導入する機器、申請時期、予算の状況などにより異なります。必ず補助金が交付されることを保証するものではありません。
- 複数の制度の併用は、公式資料で確認できた範囲で記載しています。併用できる場合も、補助金の合計は助成対象経費が上限です。
- 最新情報は必ず葛飾区・東京都(クール・ネット東京)・国の公式サイトをご確認ください。
参考資料
制度・金額に関する記述は、参考資料に示した一次情報で確認したものです。記事の作り方と、公開前の確認の手順は編集方針にまとめています。
