太陽光パネルの火災・台風・水害のリスクは？安全性と火災保険

太陽光パネルは、災害に耐えられるのか

東京都は、太陽光パネルの設置義務化にあわせて、安全性や災害への疑問に答えるQ&Aを公表しています。このページでは、そのQ&Aと、太陽光発電協会（JPEA）の資料にもとづいて、災害の種類ごとに整理します。

台風・雹・落雷

台風

東京都のQ&Aによると、太陽光パネルの耐風圧はJIS規格で定められていて、風速に換算すると毎秒62mに耐えうる設計です。取り付けの強度も、JIS規格にもとづいて荷重を計算しています。

雹

東京都のQ&Aによると、JIS規格では、最小値25mmの氷球を毎秒23.0mの速度で当てて、それに耐えることが条件です。ただし、大粒の雹に集中的に打ち付けられるなど、想定以上の負荷がかかった場合は、破損やひび割れ、目視では確認できない傷が生じる可能性もあるとしています。

落雷

東京都のQ&Aによると、太陽光発電協会は、太陽光パネルが直接落雷を受けた事例は極めて稀で、屋外のほかの電気機器と同様に、特に落雷を受けやすいという事実はないとしています。

火災は起きやすいのか、消火はできるのか

東京都のQ&Aによると、東京消防庁は、活動する隊員の安全確保策を講じたうえで、放水による消火活動を行っています。「太陽光パネルがあると消火できない」ということはありません。

消費者安全調査委員会の報告書（平成31年）によると、平成20年3月から平成29年11月までに、住宅用太陽光発電システムから発生した火災等の事故情報は127件でした。平成30年10月時点の累積設置棟数は、約2,374,700棟です。

屋根へ延焼して被害が大きくなった7件は、屋根材と一体になった太陽光パネルで、不燃材料が敷設されていない型だけでした。東京都のQ&Aによると、報告書を受けて、メーカーと業界団体が再発防止策を講じています。適切に設置・管理されたシステムは安心して使える、と東京都は答えています。

地震・水害のときに気をつけること

地震

東京都のQ&Aによると、太陽光パネルが家屋とともに損壊した場合は、切れた電線や一般的な家電製品と同様に、感電の恐れがあります。むやみに近づかず、復旧は販売・施工店に依頼します。家屋が倒壊する危険がある場合は、分電盤の遮断器を切り、パワーコンディショナの運転ボタンを停止にしてから避難します。

家屋や太陽光パネルに損傷が見られない場合は、自立運転機能で、停電のときにも電気を使えます。自立運転モードでは1,500Wまで使えると、東京都のQ&Aは書いています。使い方は停電時の備えにまとめています。

水害

東京都のQ&Aによると、パワーコンディショナを含むシステムが水没・浸水した場合は、そのまま使用（通電）せず、販売・施工店に確認を依頼します。平時から、ハザードマップで住まいの地域の風水害のリスクを確かめておくことも勧めています。

葛飾区は、区の半分近くが海抜ゼロメートル地帯です。蓄電池やパワーコンディショナを置く場所は、浸水想定を踏まえて考えます。葛飾区の住まいで気をつけることもあわせてご覧ください。

反射光で、近所に迷惑をかけないか

東京都のQ&Aによると、屋根の北面に設置した場合など、方角によっては、近くの建物に反射光が差す可能性があります。設置の前に、太陽光発電協会のリーフレットなどを参照して、未然に防ぐことが大切だとしています。

住宅が近接している地域では、パネルを置く面と、隣家の窓の位置を、現地で確かめてから配置を決めます。

火災保険・地震保険の扱い

東京都のQ&Aによると、新築住宅の屋根に設置した太陽光パネルは、建物の付属設備として、一般的に火災保険（建物）の補償対象に含まれます。自然災害等で太陽光パネルが破損した場合も、火災保険の対象になります。

• 火災保険の契約後に取り付けた場合は、建物の評価額が変わるため、契約の見直しが必要になる場合があります。
• 地震・噴火・津波による損害には、地震保険への加入が必要です。
• くわしい補償の範囲は、保険の取扱店に確かめます。

既存の住宅に後から載せる場合は、設置が終わったら、保険の取扱店に連絡しておくと安心です。

日ごろの確認と、不具合の目安

東京都のQ&Aによると、一般的な住宅地では、定期的に屋根に登って掃除をする必要はほとんどありません。そのかわりに、発電量を日ごろから確認することを勧めています。1か月の発電電力量が、前年の同じ月と比べて25％程度低下する場合は、不具合の可能性があるので、メーカーなどに相談します。

屋根の上の作業は、専門の業者に任せます。点検の時期は太陽光発電のメンテナンスにまとめています。

撤去・廃棄・リサイクル

東京都のQ&Aによると、撤去したいときは、まず購入した販売店、または取り付けた施工店に相談します。連絡がつかない場合は、太陽光パネルメーカーの相談窓口に相談します。

東京都のQ&Aは、太陽光発電協会のサイトから、撤去のときの注意として次の3つを引用しています。

• FITの認定を受けている場合は、廃止届が必要です。
• 補助金を受けて設置した場合、法定耐用年数（17年）に満たないうちに廃棄する場合などは、補助金の返還が必要なケースがあります。
• 架台を屋根に固定する金具を外す場合は、屋根の防水処理が必要です。

太陽光パネルは、リサイクルできます。東京都は、令和5年度から令和9年度まで、住宅用太陽光パネルのリサイクル費用の一部（2.5万円/kW）を、パネルを撤去する工事業者等に補助しています。

相談できる窓口

東京都は、太陽光発電設備の専門相談窓口を設けています。クール・ネット東京の太陽光発電設備専門相談窓口で、電話は03-6258-5315、受付時間は平日9時〜17時です。

SOLAR SHIFT にご相談いただく場合は、屋根の状態、パネルを置く面、パワーコンディショナや蓄電池を置く場所を、現地調査で確かめてからご提案します。現地調査・お見積もりは無料です。