太陽光の売電とは？2026年度のFIT買取価格と仕組み

売電の仕組み：FIT制度とは

太陽光発電で作った電気は、まず家の中で使われ、余った分が電力会社に流れます。この余った電気を電力会社が買い取る仕組みが「売電」です。

売電の価格と期間を国が定めているのがFIT（固定価格買取制度、Feed-in Tariff）です。再生可能エネルギーの普及を目的に、一定期間、決まった価格で買い取ることを電力会社に義務づけています。住宅用（10kW未満）は「余剰買取」と呼ばれ、発電した電気のうち自家消費した残りだけが買取の対象です。

買取価格は年度ごとに経済産業省が決め、設備を認定した年度の価格が調達期間中は固定されます。価格は年々見直されており、太陽光パネルの普及と価格低下に合わせて下がる傾向が続いてきました。

2026年度の買取価格

2026年度の買取価格と期間は次のとおりです（経済産業省の公表資料より）。

住宅用の特徴は、前半4年間が高く、5年目以降が大きく下がる二段階の構造です。これは「初期投資支援スキーム」と呼ばれ、導入直後の負担を軽くする一方、長期的には自家消費を促す設計になっています。

売電収入は「余剰電力量 × 単価」で決まります。余剰電力量は発電量と自家消費量の差であり、屋根条件や電気の使い方でご家庭ごとに大きく変わります。発電量の見込みは屋根条件で変わるため、現地調査のうえで個別に試算します。

売電と自家消費、どちらを優先するか

電気を「売る」か「使う」かは、単価の比較で考えます。電力会社から買う電気の単価が、売電単価より高ければ、発電した電気は売るより自分で使うほうが得です。

2026年度の売電単価は1〜4年目が24円/kWhですが、5年目以降は8.3円/kWhまで下がります。買う電気の単価は、契約プランや燃料費調整額で変わります。売電単価が下がる5年目以降は、発電した電気を自宅で使うことの意味が大きくなります。

自家消費を増やす方法は主に3つあります。

• 昼間に電気を使う：洗濯機・食洗機・エコキュートの沸き上げを日中に動かす
• 蓄電池に貯める：昼の余剰を貯めて夜に使う
• V2Hで車に貯める：電気自動車の電池を家庭の蓄電池として使う

導入時に「売電でいくら入るか」だけを見て容量を決めると、5年目以降の見通しとずれます。自家消費を基本に据えて、余った分を売るという順番で考えてください。

売電を始めるまでの手続き

売電を始めるには、設備の設置とは別に手続きが必要です。おおまかな流れは次のとおりです。

1. 電力会社への系統連系申請：設備を電力網につなぐための申込み。だれが申請するか（施工会社が代行するか）を、契約の前に確認します。
2. FITの事業計画認定（国）：経済産業省への認定申請。認定年度の買取価格が適用されます。
3. 売電契約と連系工事：電力会社との契約、スマートメーターの設置など。
4. 連系開始・売電開始：発電と売電が始まり、月ごとに買取代金が振り込まれます。

手続きには時間がかかるため、工事の日程と申請のタイミングを逆算して進めます。葛飾区のかつしかエコ助成金を使う場合は、着工4週間前までの事前協議も加わります。全体の流れは導入の流れでご確認ください。

10年後の卒FITを見据える

住宅用のFITは調達期間が10年です。期間が終わると「卒FIT」となり、固定価格での買取は終了します。その後の買取単価は、各小売電気事業者が独自に設定します。太陽光発電協会は、買取期間が終わったあとは、売電より自宅で使うほうが経済メリットが出る場合がある、と説明しています。

卒FIT後は、売電を続けるか、蓄電池やV2Hを追加して自家消費に切り替えるか、エコキュートの昼間沸き上げなどで使い切るか、といった選択肢があります。10年後に慌てないよう、導入時点で「後から蓄電池を追加できる構成か」を確認しておくと選択の幅が広がります。

選択肢の整理は卒FIT後の選択肢ガイドにまとめています。費用面の考え方は太陽光発電の費用ガイドを、太陽光のサービス内容は太陽光発電のページをご覧ください。