導入ガイド
太陽光の売電とは?2026年度のFIT買取価格と仕組み
FIT制度の仕組み、2026年度の買取価格、自家消費とのバランスの考え方。
このページの結論
住宅用太陽光発電(10kW未満)の売電は、FIT制度により2026年度は最初の4年間が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhで、調達期間は10年です。前半に手厚く後半は低い「初期投資支援スキーム」のため、売電収入に頼る設計ではなく、昼間の自家消費を増やし、余った分を売るという考え方が基本になります。
- FITは、発電した電気のうち余った分を、国が決めた価格で電力会社が一定期間買い取る制度
- 2026年度(10kW未満):1〜4年目24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWh、調達期間10年
- 住宅用は「余剰買取」。使った残りを売る仕組みなので、自家消費が増えれば売電は減る
- 買う電気の単価より売る単価が低い場合、自家消費のほうが得になる
- 10年の調達期間が終わると「卒FIT」。単価は各小売電気事業者が独自に設定する
売電の仕組み:FIT制度とは
太陽光発電で作った電気は、まず家の中で使われ、余った分が電力会社に流れます。この余った電気を電力会社が買い取る仕組みが「売電」です。
売電の価格と期間を国が定めているのがFIT(固定価格買取制度、Feed-in Tariff)です。再生可能エネルギーの普及を目的に、一定期間、決まった価格で買い取ることを電力会社に義務づけています。住宅用(10kW未満)は「余剰買取」と呼ばれ、発電した電気のうち自家消費した残りだけが買取の対象です。
買取価格は年度ごとに経済産業省が決め、設備を認定した年度の価格が調達期間中は固定されます。価格は年々見直されており、太陽光パネルの普及と価格低下に合わせて下がる傾向が続いてきました。
2026年度の買取価格
2026年度の買取価格と期間は次のとおりです(経済産業省の公表資料より)。
| 区分 | 買取価格 | 調達期間 |
|---|---|---|
| 住宅用 10kW未満 | 1〜4年目:24円/kWh 5〜10年目:8.3円/kWh | 10年 |
| 10kW以上(屋根設置) | 1〜5年目:19円/kWh 6〜20年目:8.3円/kWh | 20年 |
出典:経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度 2026年度の調達価格等」(2026年3月19日公表)(2026年10月1日 確認)
住宅用の特徴は、前半4年間が高く、5年目以降が大きく下がる二段階の構造です。これは「初期投資支援スキーム」と呼ばれ、導入直後の負担を軽くする一方、長期的には自家消費を促す設計になっています。仕組みと注意点は初期投資支援スキームとは?(FIT24円の仕組みと注意点)で詳しく説明しています。
売電収入は「余剰電力量 × 単価」で決まります。余剰電力量は発電量と自家消費量の差であり、屋根条件や電気の使い方でご家庭ごとに大きく変わります。発電量の見込みは屋根条件で変わるため、現地調査のうえで個別に試算します。
売電と自家消費、どちらを優先するか
電気を「売る」か「使う」かは、単価の比較で考えます。電力会社から買う電気の単価が、売電単価より高ければ、発電した電気は売るより自分で使うほうが得です。
2026年度の売電単価は1〜4年目が24円/kWhですが、5年目以降は8.3円/kWhまで下がります。買う電気の単価は、契約プランや燃料費調整額で変わります。売電単価が下がる5年目以降は、発電した電気を自宅で使うことの意味が大きくなります。
自家消費を増やす方法は主に3つあります。
- 昼間に電気を使う:洗濯機・食洗機・エコキュートの沸き上げを日中に動かす
- 蓄電池に貯める:昼の余剰を貯めて夜に使う
- V2Hで車に貯める:電気自動車の電池を家庭の蓄電池として使う
導入時に「売電でいくら入るか」だけを見て容量を決めると、5年目以降の見通しとずれます。自家消費を基本に据えて、余った分を売るという順番で考えてください。
売電を始めるまでの手続き
売電を始めるには、設備の設置とは別に手続きが必要です。おおまかな流れは次のとおりです。
- 電力会社への系統連系申請:設備を電力網につなぐための申込み。だれが申請するか(施工会社が代行するか)を、契約の前に確認します。
- FITの事業計画認定(国):経済産業省への認定申請。認定年度の買取価格が適用されます。
- 売電契約と連系工事:電力会社との契約、スマートメーターの設置など。
- 連系開始・売電開始:発電と売電が始まり、月ごとに買取代金が振り込まれます。
手続きには時間がかかるため、工事の日程と申請のタイミングを逆算して進めます。葛飾区のかつしかエコ助成金を使う場合は、着工4週間前までの事前協議も加わります。全体の流れは導入の流れでご確認ください。
10年後の卒FITを見据える
住宅用のFITは調達期間が10年です。期間が終わると「卒FIT」となり、固定価格での買取は終了します。その後の買取単価は、各小売電気事業者が独自に設定します。太陽光発電協会は、買取期間が終わったあとは、売電より自宅で使うほうが経済メリットが出る場合がある、と説明しています。
卒FIT後は、売電を続けるか、蓄電池やV2Hを追加して自家消費に切り替えるか、エコキュートの昼間沸き上げなどで使い切るか、といった選択肢があります。10年後に慌てないよう、導入時点で「後から蓄電池を追加できる構成か」を確認しておくと選択の幅が広がります。
選択肢の整理は卒FIT後の選択肢ガイドにまとめています。費用面の考え方は太陽光発電の費用ガイドを、太陽光のサービス内容は太陽光発電のページをご覧ください。
よくある質問
Q売電価格は契約後に下がることがありますか?
FITの認定を受けた年度の価格が調達期間中は固定されます。ただし2026年度の住宅用は、制度上、1〜4年目と5〜10年目で単価が変わる二段階の設計になっています。
Q発電した電気はすべて売れますか?
住宅用(10kW未満)は余剰買取のため、家で使った残りだけが売電されます。発電中に家で電気を使えば、その分は売電に回りません。自家消費が増えるほど売電量は減ります。
Q東京電力管内の住宅の太陽光でも、出力制御で売電が止まることはありますか?
東京都のQ&Aによると、東京電力管内のルールでは、住宅用の太陽光(10kW未満)は、当面の間、出力制御の実施対象外です。東京都のQ&Aによると、2026年度の東京電力管内の再エネ出力制御の見通し(出力制御率)は0.03%で、10kW未満の太陽光はその対象外とされています。
Q売電収入はいくらになりますか?
余剰電力量と単価で決まり、余剰電力量は屋根条件・容量・電気の使い方でご家庭ごとに大きく異なります。一律の目安は示せないため、現地調査のうえで個別に試算します。
補助金情報についてのご注意(2026年11月4日時点)
- 当ページの補助金・助成金の情報は 2026年11月4日 時点で各自治体・団体の公式情報を確認して掲載しています。制度は予告なく変更・終了される場合があります。
- 実際の対象可否・助成額は、住宅の条件、導入する機器、申請時期、予算の状況などにより異なります。必ず補助金が交付されることを保証するものではありません。
- 複数の制度の併用は、公式資料で確認できた範囲で記載しています。併用できる場合も、補助金の合計は助成対象経費が上限です。
- 最新情報は必ず葛飾区・東京都(クール・ネット東京)・国の公式サイトをご確認ください。
参考資料・一次情報
- 1.太陽光発電協会(JPEA)よくある質問「発電した電気を売ることができますか?」(2026-10-02 確認)
- 2.太陽光発電協会(JPEA)「固定価格での買取期間満了(卒FIT)ユーザーへ」(2026-10-02 確認)
- 3.経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度 2026年度の調達価格等」(2026年3月19日公表)(2026-10-01 確認)
- 4.東京都環境局「太陽光パネル設置に関するQ&A【新築・中小規模制度】」(令和8年4月1日)(2026-10-05 確認)
- 5.葛飾区公式サイト「令和8年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内」(2026-11-04 確認)
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