導入ガイド
東京都の太陽光パネル設置義務化とは?対象・既存住宅・いつから
2025年4月に始まった制度の対象、既存住宅の扱い、新築を建てる人・買う人に求められること、都の試算を、東京都の資料で整理します。
このページの結論
東京都の太陽光パネル設置義務化は、2025年4月に始まった「東京都建築物環境報告書制度」です。義務を負うのは、年間の都内供給延床面積が合計2万㎡以上の大手ハウスメーカー等の事業者で、新築の建物だけが対象です。すでに建っている住宅は対象外で、後から太陽光パネルを載せる義務はありません。
- 対象は、延床面積2,000㎡未満の新築建物。既存の住宅は対象外
- 義務を負うのは、大手ハウスメーカー等の事業者(約50社の見込み)
- どの建物に載せるかは、事業者が日照や屋根の形などを踏まえて判断する
- 新築を建てる人・買う人は、契約の前に、事業者から環境性能の説明を受ける
- 既存の住宅で太陽光を考えるときは、区と都の補助金を使える
東京都の太陽光パネル設置義務化とは
東京都は、2025年4月から、新築住宅等への太陽光発電設備の設置や、断熱・省エネ性能の確保等を義務付ける制度を始めました。制度の名前は「東京都建築物環境報告書制度」です。
対象は、延床面積2,000㎡未満の、中小規模の新築建物です。注文住宅や建売住宅も、この対象に入ります。
東京都の資料では、対象の事業者の義務は、次の5つです。
- 断熱・省エネ性能の確保
- 再生可能エネルギー利用設備の設置
- 電気自動車充電設備等の設置
- 施主や購入者等への環境性能の説明
- 東京都への建築物環境報告書の提出
- 義務あり
大手ハウスメーカー等年間の都内供給延床面積が合計2万㎡以上の事業者太陽光パネルの設置などの義務がある - 説明を受ける
新築を建てる人・買う人注文住宅の施主、建売住宅の購入者など契約の前に、事業者から環境性能の説明を受けて判断する - 対象外
いま住んでいる家すでに建っている住宅制度の対象外。後から載せる義務はない
出典:東京都環境局「太陽光パネル設置に関するQ&A」(令和8年4月1日)、広報東京都2025年3月号
義務を負うのは、大手ハウスメーカー等の事業者
義務を負うのは、住宅を建てる人や買う人ではなく、ハウスメーカー等の事業者です。東京都のQ&Aによると、対象は年間の都内供給延床面積が合計20,000㎡以上の事業者で、都内の大手住宅メーカー約50社が対象になる見込みです。都内の年間新築棟数の半数程度の規模を想定しています。
年間供給5,000㎡以上の事業者は、希望すれば、都の承認を受けて任意で参加できます。
すべての新築に載るわけではない
東京都のQ&Aによると、どの建物に太陽光パネルを設置するかは、義務の対象の事業者が、日照などの立地条件や住宅の形状等を踏まえて判断します。事業者が供給する建物全体で、設置の基準を達成する仕組みです。
屋根の面積が一定の規模に満たない住宅などは、基準の算定から外せます。たとえば、南を含む東から西向きまでの屋根と水平の屋根のうち、最も大きい屋根の水平投影面積が20㎡未満、といった条件です。屋根の北面も、算定から外せます。
太陽熱や地中熱の利用も、義務の履行に使えます。東京都のQ&Aでは、太陽光パネル2kWの設置と同等に評価するとしています。
新築を建てる人・買う人に求められること
東京都の資料によると、対象の事業者は、注文住宅の施主や建売住宅の購入者等に、契約までに、断熱・省エネ・再エネ等の環境性能を書面で説明します。施主や購入者等は、その説明を判断材料にして、注文や購入を決めます。
説明を受けたら、太陽光パネルの容量、設置の有無、そのほかの環境性能を確かめておくと、あとで比べやすくなります。
いま住んでいる家は、義務化の対象外
東京都の資料では、新築だけが対象で、既存の物件は対象外です。すでに建っている住宅に、後から太陽光パネルを載せる義務はありません。
いまの家に太陽光発電を載せるかどうかは、住む人が決めることです。載せる場合は、東京都と区の補助金を使えます。制度の全体像は補助金の総合ページ、東京都の助成は東京都の補助金のページにまとめています。
東京都の試算:4kWなら、何年で回収できる計算か
東京都は、太陽光パネルを設置した場合の経済性を試算して、公表しています。令和7年10月時点、東京都区部・2人以上の世帯を想定した試算です。
| 項目 | 東京都の試算(4kWの場合) |
|---|---|
| 初期費用 | 117万円 |
| 回収できる計算の年数 | 13.8年程度。都の試算で想定した補助(10万円/kW)を使うと8.4年程度 |
| 30年間の支出と収入の差 | 87万円程度。補助を使うと127万円程度 |
| 試算の条件 | 売電単価 24円/kWh(1〜4年目)・8.3円/kWh(5〜10年目)・8.5円/kWh(11〜30年目)、電気料金 33.50円/kWh、期間中にパワーコンディショナを一度交換(33万円) |
東京都は、一定の条件をもとに算出したもので、今後の状況の変化で変わる場合があるとしています。期間中に点検費用(1回約5万円)がかかる場合があり、リサイクルの際には約30万円の費用が別にかかるとも書いています。わが家の数字で考えるときは、回収年数の計算の考え方と試算をお使いください。
ほかの自治体の義務化
東京都のQ&Aによると、京都府・市(2022年から)、群馬県(2023年から)、川崎市(2025年から)が、新築建物等への設置を義務化しています。仙台市(2027年から)と長野県(2028年から)は、開始の予定です。
千葉県松戸市と相模原市でも、制度の導入に向けた検討が始まっていると、東京都のQ&Aは書いています。
制度について相談できる窓口
東京都の制度の相談は、クール・ネット東京のワンストップ相談窓口が受け付けています。電話は03-5990-5236で、受付時間は平日9時〜17時です。
既存の住宅に太陽光発電や蓄電池を載せる相談は、SOLAR SHIFT でもお受けしています。区と都の補助金を整理し、申請の順番からご案内します。現地調査・お見積もりは無料です。
よくある質問
Q東京都の太陽光パネル設置義務化は、いつから始まりましたか?
2025年4月に始まりました。東京都建築物環境報告書制度という名前で、新築住宅等への太陽光発電設備の設置や、断熱・省エネ性能の確保等を、大手ハウスメーカー等の事業者に義務付けています。
Qいま住んでいる家にも、太陽光パネルを載せる義務がありますか?
ありません。東京都の資料では、新築だけが対象で、既存の物件は対象外です。載せるかどうかは、住む人が決めます。載せる場合は、東京都と区の補助金を使えます。
Q新築の家を建てると、必ず太陽光パネルが載りますか?
必ずではありません。東京都のQ&Aによると、どの建物に設置するかは、義務の対象の事業者が、日照などの立地条件や住宅の形状等を踏まえて判断します。屋根が小さい住宅などは、基準の算定から外せます。
Q義務化の対象になるハウスメーカーは、どこですか?
東京都のQ&Aによると、年間の都内供給延床面積が合計20,000㎡以上の事業者で、都内の大手住宅メーカー約50社が対象になる見込みです。個々の会社が対象かどうかは、建てる会社に確かめてください。
Q太陽光パネルを載せた新築は、何年で元が取れる計算ですか?
東京都の試算(令和7年10月時点・4kW)では、初期費用117万円を13.8年程度で回収できる計算です。都の試算で想定した補助(10万円/kW)を使うと8.4年程度です。条件によって変わるため、わが家の数字で確かめてください。
補助金情報についてのご注意(2026年11月4日時点)
- 当ページの補助金・助成金の情報は 2026年11月4日 時点で各自治体・団体の公式情報を確認して掲載しています。制度は予告なく変更・終了される場合があります。
- 実際の対象可否・助成額は、住宅の条件、導入する機器、申請時期、予算の状況などにより異なります。必ず補助金が交付されることを保証するものではありません。
- 複数の制度の併用は、公式資料で確認できた範囲で記載しています。併用できる場合も、補助金の合計は助成対象経費が上限です。
- 最新情報は必ず葛飾区・東京都(クール・ネット東京)・国の公式サイトをご確認ください。
参考資料・一次情報
- 1.広報東京都2025年3月号「太陽光パネルの設置を義務付ける制度が2025年4月から始まります」(2026-10-05 確認)
- 2.東京都環境局「太陽光パネル設置に関するQ&A【新築・中小規模制度】」(令和8年4月1日)(2026-10-05 確認)
- 3.東京都環境局「環境性能の説明が必要です~東京都建築物環境報告書制度~」(2026-10-05 確認)
- 4.東京都環境局「太陽光ポータル」(2026-10-02 確認)
