東京都の補助金
東京都の蓄電池助成は2026年10月から何が変わる？SII登録機器の確認方法
東京都（クール・ネット東京）の蓄電池助成は、2026年10月1日以降の事前申込からSII登録機器が要件になりました。SIIとは何か、なぜ登録が必要なのか、検討中の機種を型番で確認する方法と事前申込のタイミングを解説します。
約4分
東京都｜令和8年度（2026年度）
東京都の太陽光・蓄電池補助金クール・ネット東京の家庭向け助成（太陽光・蓄電池）
東京都は、都内の住宅に太陽光発電や蓄電池を設置する費用の一部を助成しています。既存住宅と新築住宅で太陽光の単価が異なり、蓄電池は容量あたりの助成です。2026年10月1日以降の蓄電池の事前申込は、SII登録機器に限られます。
最終更新日：公式情報の確認日：編集・運営：SOLAR SHIFT / 株式会社サイプレス
このページの結論
東京都の家庭向け助成は、2026年10月1日時点の公式情報で、太陽光が既存住宅3.75kW以下：15万円/kW／3.75kW超：12万円/kW（3.75kW以下の場合 上限45万円）、新築住宅3.6kW以下：12万円/kW／3.6kW超：10万円/kW（3.6kW以下の場合 上限36万円）、蓄電池が10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限）（DR実証に参加しない場合 原則上限120万円/戸）です。いずれも事前申込が必要で、助成対象経費（税抜）が上限になります。
- 対象者：都内の住宅に新規設置する個人等（蓄電池は機器の所有者）
- 太陽光：既存住宅は3.75kWを境に15万円/kW→12万円/kW、新築住宅は3.6kWを境に12万円/kW→10万円/kW（区分は容量全体に適用）
- 蓄電池：10万円/kWh。DR実証に参加しない場合は原則上限120万円/戸。DR参加で加算や上限の扱いが変わる
- 申請時期：事前申込2026年5月29日開始、交付申請兼実績報告2026年6月30日〜（太陽光は2029年3月30日まで）
- 注意点：2026年10月1日以降に事前申込する蓄電池はSII登録機器に限定。都・公社の同種助成との重複受給は不可
東京都の助成はこの3つが柱令和8年度（2026年度）・2026年10月1日時点
太陽光（既存住宅）
15万円/kW
3.75kW以下／超は12万円/kW
太陽光（新築住宅）
12万円/kW
3.6kW以下／超は10万円/kW
蓄電池
10万円/kWh
DR実証に参加しない場合 原則上限120万円/戸
太陽光：容量別の想定助成額（既存・新築）
容量区分の単価は容量全体に適用されます。たとえば既存住宅の4kWは「4kW × 12万円」で、3.75kWまでを15万円で計算するわけではありません。この表は制度のルールをそのまま計算した概算です。
| 容量 | 既存住宅の想定額 | 新築住宅の想定額 |
|---|---|---|
| 3kW | 450,000円3.75kW以下の区分：3kW × 150,000円（上限450,000円） | 360,000円3.6kW以下の区分：3kW × 120,000円（上限360,000円） |
| 3.75kW | 450,000円3.75kW以下の区分：3.75kW × 150,000円（上限450,000円） | 375,000円3.6kW超の区分：3.75kW × 100,000円 |
| 4kW | 480,000円3.75kW超の区分：4kW × 120,000円 | 400,000円3.6kW超の区分：4kW × 100,000円 |
| 5kW | 600,000円3.75kW超の区分：5kW × 120,000円 | 500,000円3.6kW超の区分：5kW × 100,000円 |
| 7kW | 840,000円3.75kW超の区分：7kW × 120,000円 | 700,000円3.6kW超の区分：7kW × 100,000円 |
助成対象経費（税抜）が上限になります。機能性PV認定による上乗せ、リフォーム瑕疵保険加入時の加算、陸屋根の架台・防水工事への追加助成は含んでいません。
蓄電池：容量別の想定助成額
蓄電容量 × 10万円で計算します。DR実証に参加しない場合は原則上限120万円/戸で、助成対象経費（税抜）が上限です。実際の費用がこれを下回る場合は費用が上限になります。
| 蓄電容量 | 計算式 | 想定額（DR不参加） |
|---|---|---|
| 5kWh | 5kWh × 100,000円（上限1,200,000円） | 500,000円 |
| 7kWh | 7kWh × 100,000円（上限1,200,000円） | 700,000円 |
| 10kWh | 10kWh × 100,000円（上限1,200,000円） | 1,000,000円 |
| 12kWh | 12kWh × 100,000円（上限1,200,000円） | 1,200,000円 |
| 15kWh | 15kWh × 100,000円（上限1,200,000円） | 1,200,000円（上限適用） |
2026年10月1日以降の事前申込は、SII登録機器に限定
東京都の公式案内には「令和8年10月1日以降に事前申込をする場合においては、補助対象機器としてSIIが登録している機器に限る」と記載されています。検討中の蓄電池が登録済みかどうか、型番でメーカー・施工店に確認し、SIIの登録一覧でも確かめてから事前申込を行ってください。
太陽光：制度の詳細
東京都東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）／令和8年度（2026年度）
家庭における太陽光発電導入促進事業
都内の住宅に太陽光発電システムを設置する費用の一部を東京都が助成する制度。既存住宅と新築住宅で単価が異なり、容量区分により単価が変わる。
出典：クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」（2026年10月1日 確認）
| 対象機器 | 助成額 | 上限 | 事前手続き | 受付状況 |
|---|---|---|---|---|
| 太陽光発電システム（既存住宅） | 3.75kW以下：15万円/kW／3.75kW超：12万円/kW | 3.75kW以下の場合 上限45万円 | 必要 | 受付中 |
| 太陽光発電システム（新築住宅） | 3.6kW以下：12万円/kW／3.6kW超：10万円/kW | 3.6kW以下の場合 上限36万円 | 必要 | 受付中 |
この制度の注意点
- 事前申込は2026年5月29日開始、交付申請兼実績報告は2026年6月30日〜2029年3月30日（事業実施年度は令和9年度まで）。
- 助成対象機器について、都および公社の他の同種の助成金を重複して受けることはできません。
- 国または区市町村の補助金等を受給した場合は、その受給金額を助成対象経費から除きます。区市町村の補助金等を受給した後で、交付申請兼実績報告を行います（手引きによる）。
- 「優れた機能性を有する太陽光発電システム」の認定による上乗せ、リフォーム瑕疵保険加入時の加算（1契約7,000円）があります。
- キャッシュバック等を受ける場合はその分が助成対象経費から除外されます。未使用品・JET/IEC認証モジュールが対象。
太陽光発電システム（既存住宅）
3.75kW以下：15万円/kW／3.75kW超：12万円/kW3.75kW以下の場合 上限45万円受付中
- 助成額
- 3.75kW以下：15万円/kW／3.75kW超：12万円/kW3.75kW以下の場合 上限45万円
- 対象者・対象住宅
- 都内の既存住宅に、発電出力50kW未満の太陽光発電システムを新規設置する個人等
- 申請期間
- 事前申込：2026年5月29日〜／交付申請兼実績報告：2026年6月30日〜2029年3月30日
- 締切
- 2029年3月30日（交付申請兼実績報告）
- 事前手続き
- 必要事前申込（Web）が必要。
- 主な条件
- 都内の住宅に新規設置する未使用品であること
- 太陽電池モジュールがJETまたはIEC認証を取得していること
- 発電出力が50kW未満であること
- 東京都の環境配慮ガイドライン等の交付条件を満たすこと
- 注意点
- 陸屋根の架台設置（既存戸建10万円/kW）や防水工事（18万円/kW）への追加助成あり（条件あり）
- 助成対象経費（税抜）が上限となる
- 問い合わせ窓口
- クール・ネット東京 温暖化対策推進課 創エネ支援チーム（太陽光担当）TEL 03-6737-7006（平日9:00〜17:00（祝祭日・年末年始を除く））
- 出典・確認日
- クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」（2026年10月1日 確認）
太陽光発電システム（新築住宅）
3.6kW以下：12万円/kW／3.6kW超：10万円/kW3.6kW以下の場合 上限36万円受付中
- 助成額
- 3.6kW以下：12万円/kW／3.6kW超：10万円/kW3.6kW以下の場合 上限36万円
- 対象者・対象住宅
- 都内の新築住宅に、発電出力50kW未満の太陽光発電システムを設置する個人等
- 申請期間
- 事前申込：2026年5月29日〜／交付申請兼実績報告：2026年6月30日〜2029年3月30日
- 締切
- 2029年3月30日（交付申請兼実績報告）
- 事前手続き
- 必要事前申込（Web）が必要。
- 主な条件
- 都内の新築住宅に設置する未使用品であること
- 太陽電池モジュールがJETまたはIEC認証を取得していること
- 発電出力が50kW未満であること
- 注意点
- 助成対象経費（税抜）が上限となる
- 問い合わせ窓口
- クール・ネット東京 温暖化対策推進課 創エネ支援チーム（太陽光担当）TEL 03-6737-7006（平日9:00〜17:00（祝祭日・年末年始を除く））
- 出典・確認日
- クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」（2026年10月1日 確認）
蓄電池：制度の詳細
東京都東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）／令和8年度（2026年度）
家庭における蓄電池導入促進事業
都内の住宅に家庭用蓄電池を設置する費用の一部を東京都が助成する制度。蓄電容量に応じた助成で、DR（デマンドレスポンス）実証への参加で加算や上限の扱いが変わる。
出典：クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」（2026年10月1日 確認）
| 対象機器 | 助成額 | 上限 | 事前手続き | 受付状況 |
|---|---|---|---|---|
| 蓄電池パッケージ（新規設置） | 10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限） | DR実証に参加しない場合 原則上限120万円/戸 | 必要 | 受付中 |
この制度の注意点
- 事前申込は2026年5月29日開始、交付申請兼実績報告は2026年6月30日開始。
- 【重要】2026年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象機器はSII（環境共創イニシアチブ）が登録している機器に限られます。検討中の機種が登録済みかを必ず確認してください。
- DR実証に参加する場合、エネルギーマネジメント機器の設置有無に応じた加算があります。加算額や上限の扱いは公式案内でご確認ください。
- 都および公社の他の同種の助成金との重複受給はできません。国または区市町村の補助金を受ける場合は、合計が助成対象経費を超えない範囲で交付されます（実施要綱による）。
蓄電池パッケージ（新規設置）
10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限）DR実証に参加しない場合 原則上限120万円/戸受付中
- 助成額
- 10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限）DR実証に参加しない場合 原則上限120万円/戸
- 対象者・対象住宅
- 都内の住宅に家庭用蓄電池システムを新規設置する機器の所有者（国・地方公共団体を除く）
- 申請期間
- 事前申込：2026年5月29日〜／交付申請兼実績報告：2026年6月30日〜
- 締切
- 公式案内で要確認（助成金は、公社の予算の範囲内で交付されます）
- 事前手続き
- 必要事前申込（Web）が必要。2026年10月1日以降の事前申込はSII登録機器に限る。
- 主な条件
- 都内の住宅に新規設置する未使用品であること
- SIIに登録されている助成対象機器であること（2026年10月1日以降の事前申込）
- 東京都の交付要綱の要件を満たすこと
- 注意点
- 蓄電池ユニットの増設は6万円/kWh（DR不参加時 上限72万円/戸）
- DR実証参加時の加算（エネルギーマネジメント機器あり15万円／なし10万円）は公式案内で要確認
- 出典・確認日
- クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」（2026年10月1日 確認）
葛飾区の助成との関係
東京都の助成も、国や区市町村の補助金を受ける場合は、合計が助成対象経費を超えない範囲で交付されます。都・公社の他の同種の助成金とは重複して受けられません。葛飾区の案内には「国や都の補助制度との併用も可能」と明記されています。ただし、補助金の合計が助成対象経費を上回る場合は、上回る額が減額されます。東京都の太陽光の助成は、区の補助金を受給した後に、交付申請兼実績報告を行います（区の交付額がわかる通知書の提出が必要です）。
東京都の補助金についてよくある質問
東京都の太陽光補助金はいくらですか？
東京都（クール・ネット東京）の「家庭における太陽光発電導入促進事業」では、2026年10月1日時点で既存住宅が3.75kW以下15万円/kW（上限45万円）・3.75kW超12万円/kW、新築住宅が3.6kW以下12万円/kW（上限36万円）・3.6kW超10万円/kWとされています。蓄電池は別の事業で10万円/kWh（DR実証に参加しない場合は原則上限120万円/戸）です。
東京都の蓄電池助成で、2026年10月から変わった点はありますか？
2026年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象の蓄電池はSII（環境共創イニシアチブ）が登録している機器に限られます。検討している機種が登録済みかどうかを、申込前に必ず確認してください。
葛飾区と東京都の補助金は併用できますか？
併用できます。葛飾区の案内（令和8年度）には「国や都の補助制度との併用も可能」と明記されています。ただし、補助金の合計が助成対象経費を上回る場合は、上回る額が減額されます。東京都の助成も、国や区市町村の補助金を受ける場合は、合計が助成対象経費を超えない範囲で交付されます。合計は見積もりの金額によって変わるため、当サイトのシミュレーターでは区と都の金額を別々に表示しています。
SOLAR SHIFT に頼めば補助金は必ずもらえますか？
いいえ。補助金の交付可否は、自治体の審査、予算の状況、住宅や機器の条件によって決まります。SOLAR SHIFT は制度の整理・申請スケジュールの逆算・必要書類の準備をサポートしますが、交付を保証することはできません。
補助金情報についてのご注意（2026年10月1日時点）
- 当ページの補助金・助成金の情報は 2026年10月1日 時点で各自治体・団体の公式情報を確認して掲載しています。制度は予告なく変更・終了される場合があります。
- 実際の対象可否・助成額は、住宅の条件、導入する機器、申請時期、予算の状況などにより異なります。必ず補助金が交付されることを保証するものではありません。
- 複数の制度の併用は、公式資料で確認できた範囲で記載しています。併用できる場合も、補助金の合計は助成対象経費が上限です。
- 最新情報は必ず葛飾区・東京都（クール・ネット東京）・国の公式サイトをご確認ください。
参考資料・一次情報
- 1.クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」（2026-10-01 確認）
- 2.クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」（2026-10-01 確認）
- 3.クール・ネット東京 補助金・助成金一覧（2026-10-01 確認）
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東京都（クール・ネット東京）の2026年度太陽光発電助成を、既存住宅3kW・5kW・7kWと新築住宅の計算例で解説します。3.75kWを境に単価が変わる仕組み、上限45万円、事前申込の時期など、申請前に知っておきたい点をまとめました。
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東京都の助成は機器の登録要件と事前申込のタイミングが重要です。葛飾区の制度とあわせて、申請スケジュールを組み立てます。相談・見積もりは無料です。