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国の補助制度

国の太陽光・蓄電池関連補助制度DR補助金(DR家庭用蓄電池事業)・CEV補助金(V2H)・みらいエコ住宅2026

国の補助金は、年度の途中で受付が終わることがあります。2026年度は、家庭用蓄電池向けの「DR補助金」(正式な名前は、DR家庭用蓄電池事業)が、5月29日に予算に達して公募を終了しました。このページでは、家庭の太陽光・蓄電池・V2Hに関係する国の制度の「今の状況」を整理します。

最終更新日:公開日:公式情報の確認日:編集・運営:SOLAR SHIFT / 株式会社サイプレス

このページの結論

2026年11月4日時点で、家庭用蓄電池向けの国の補助金「DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正)」は2026年5月29日に予算到達で公募終了、V2H向けの「CEV補助金」は2026年8月27日に受付終了しています。住宅省エネ事業「みらいエコ住宅2026」はリフォームで蓄電池96,000円/戸が対象ですが、太陽光発電設備の設置は対象外です。次回公募は未確定です。

  • DR家庭用蓄電池事業:設備費+工事費の3/10以内、上限60万円。2026年5月29日に受付終了
  • CEV補助金(V2H充放電設備):2026年8月27日に受付終了。次回の公募時期・内容は未確定
  • みらいエコ住宅2026:リフォームで蓄電池96,000円/戸。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで(予算の上限に達したら、その時点で終了)。太陽光は対象外。登録事業者経由、必須工事との組み合わせ条件あり
  • 国の制度が使えない期間でも、葛飾区・東京都の助成は申請できる(受付状況は各公式サイトで要確認)

国の補助金は「今、申請できるか」で考える

国の制度は、公募期間の途中で受付が終わることがあります。DR家庭用蓄電池事業は、交付申請額の合計が予算に達したため、当初の予定より早く公募を終了しました。国の制度を前提に資金計画を組むのではなく、「申請できれば上乗せ」と位置づけ、区・都の制度を軸に考えることをおすすめします。

国経済産業省(執行:一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII))/令和7年度補正(2026年度実施)

DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正)

DR(デマンドレスポンス)に活用できる家庭用蓄電システムを新規導入する個人・法人向けの国の補助金。2026年5月29日に申請額が予算に達し、公募は終了しています。

出典:SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」公式サイト(2026年11月4日 確認)

対象機器助成額上限事前手続き受付状況
家庭用蓄電システム導入支援設備費+工事費の3/10以内上限60万円/申請必要受付終了

この制度の注意点

  • 2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため公募終了(当初予定は2026年12月10日まで)。
  • 次回の公募(令和8年度補正など)の有無・内容は現時点で未確定です。

家庭用蓄電システム導入支援

設備費+工事費の3/10以内上限60万円/申請
受付終了
助成額
設備費+工事費の3/10以内上限60万円/申請
対象者・対象住宅
DRに活用可能なリソースとして家庭用蓄電システムを新規導入する個人・法人・個人事業主
申請期間
2026年3月24日〜(2026年5月29日に予算到達のため終了)
締切
受付終了
事前手続き
必要SII登録の販売事業者・アグリゲーターを通じた申請が必要。
主な条件
  • SIIに登録された機器であること
  • 蓄電池の販売目標価格(1kWhあたり12.5万円以下)の要件を満たすこと
  • DR(デマンドレスポンス)への協力に同意すること
注意点
  • 公募終了のため、現在は申請できません。次回公募の情報は公式サイトをご確認ください。
出典・確認日
SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」(2026年11月4日 確認)

国経済産業省(執行:一般社団法人 次世代自動車振興センター(NeV))/令和8年度(2026年度)

CEV補助金(V2H充放電設備)

電気自動車の電力を家庭で使うV2H充放電設備の導入を支援する国の補助金。2026年度分のV2H充放電設備・外部給電器の交付申請受付は2026年8月27日に終了しています。

出典:一般社団法人 次世代自動車振興センター(NeV)(2026年11月4日 確認)

対象機器助成額上限事前手続き受付状況
V2H充放電設備(個人)機器費・工事費の一部(詳細は公募要領で要確認)公募要領で要確認必要受付終了

この制度の注意点

  • 2026年度の交付申請受付期間は2026年7月17日〜9月30日の予定でしたが、2026年8月27日に受付終了しました。
  • 補助上限・要件は年度ごとに変わります。次回公募の情報はNeV公式サイトをご確認ください。

V2H充放電設備(個人)

機器費・工事費の一部(詳細は公募要領で要確認)公募要領で要確認
受付終了
助成額
機器費・工事費の一部(詳細は公募要領で要確認)公募要領で要確認
対象者・対象住宅
V2H充放電設備を導入する個人・法人等
申請期間
2026年7月17日〜(2026年8月27日に受付終了)
締切
受付終了
事前手続き
必要
主な条件
  • 補助対象として登録された機器であること
  • 公募要領の要件を満たすこと
注意点
  • 受付終了のため、現在は申請できません。
出典・確認日
一般社団法人 次世代自動車振興センター(NeV)(2026年11月4日 確認)

国国土交通省・環境省・経済産業省/2026年度

みらいエコ住宅2026事業(住宅省エネ2026キャンペーン)

住宅の省エネリフォーム等を支援する国の事業。リフォームでは蓄電池の設置が補助対象メニューに含まれる一方、太陽光発電設備の設置は補助対象外。

出典:みらいエコ住宅2026事業【公式】(2026年11月4日 確認)

対象機器助成額上限事前手続き受付状況
リフォーム:蓄電池の設置96,000円/戸96,000円/戸必要受付中

この制度の注意点

  • 太陽光発電設備の設置工事は補助対象外です。
  • リフォームの対象は、2016年12月31日以前に新築された既存住宅など、条件があります。
  • 登録事業者(工事施工者)を通じた申請が必要です。予算上限に達した時点で受付終了となります。

リフォーム:蓄電池の設置

96,000円/戸
受付中
助成額
96,000円/戸96,000円/戸
対象者・対象住宅
対象となる既存住宅に省エネリフォームを行う所有者等(必須工事との組み合わせ条件あり)
申請期間
交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで(予算の上限に達した場合は、その時点で終了)
締切
交付申請は遅くとも2026年12月31日(予約は11月16日)
事前手続き
必要登録事業者による申請。必須工事(断熱改修やエコ住宅設備など)との組み合わせ条件がある。
主な条件
  • 必須工事(開口部の断熱改修など)と同時に行うこと等の条件を満たすこと
  • 登録事業者が工事・申請を行うこと
注意点
  • 受付状況は変わりやすいため、申請前に公式サイトで必ず確認してください。

国の「DR補助金」と、東京都の「DR実証の加算」は別の制度

どちらにも「DR(デマンドレスポンス)」という言葉が付きますが、実施しているところも、金額の決まり方も違います。国のDR補助金の公募が終わっていても、東京都の蓄電池の助成は、別の制度として検討できます。

国

DR補助金(DR家庭用蓄電池事業)

実施
経済産業省(執行はSII)
金額
設備費+工事費の3/10以内(上限60万円/申請)
状況
2026年5月29日に公募終了

東京都

DR実証に参加したときの加算

実施
東京都(クール・ネット東京)。蓄電池の助成の中にある加算です
金額
エネルギーマネジメント機器を設置する場合は15万円、設置しない場合は10万円
状況
東京都の蓄電池の助成は受付中

加算の条件と、上限の扱いは、東京都の公式案内でご確認ください。東京都の助成の金額と条件は東京都の補助金のページにまとめています。

今申請できる制度:葛飾区・東京都

国の制度が受付終了中でも、葛飾区の「かつしかエコ助成金」と東京都(クール・ネット東京)の家庭向け助成は2026年11月4日時点で受付中です。葛飾区の制度は工事着工4週間前までの事前協議が原則必要です。

国の補助金についてよくある質問

Q

国の補助金は使えますか?

A

家庭用蓄電池向けの国の「DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正)」は2026年5月29日に予算到達で公募終了、V2H向けのCEV補助金も2026年8月27日に受付終了しています(2026年11月4日時点)。次回公募は未確定です。国の制度は年度途中で状況が変わるため、最新の公募状況は公式サイトでご確認ください。

国の補助制度を見る →

Q

SOLAR SHIFT に頼めば補助金は必ずもらえますか?

A

いいえ。補助金の交付可否は、自治体の審査、予算の状況、住宅や機器の条件によって決まります。SOLAR SHIFT は制度の整理・申請スケジュールの逆算・必要書類の準備をサポートしますが、交付を保証することはできません。

ほかの質問も見る(よくある質問) →

更新履歴(制度の動きと、このサイトでの確認)

公式に発表された制度の変更と、このサイトが公式ページを確かめた日・内容を直した日です。

  1. 公式情報の再確認

    葛飾区・東京都・国の制度を、公式ページで確かめ直した。助成額・申込期限の変更はなし

  2. 掲載の更新

    みらいエコ住宅2026:交付申請の予約(遅くとも2026年11月16日まで)と、交付申請(遅くとも2026年12月31日まで)の期限を掲載 出典:みらいエコ住宅2026事業【公式】リフォーム

  3. 制度の変更

    国の CEV 補助金(V2H 充放電設備):受付終了 出典:一般社団法人 次世代自動車振興センター

  4. 制度の変更

    国の DR 家庭用蓄電池事業(令和7年度補正):予算に達したため公募終了 出典:SII「DR家庭用蓄電池事業」

補助金情報についてのご注意(2026年11月4日時点)

  • 当ページの補助金・助成金の情報は 2026年11月4日 時点で各自治体・団体の公式情報を確認して掲載しています。制度は予告なく変更・終了される場合があります。
  • 実際の対象可否・助成額は、住宅の条件、導入する機器、申請時期、予算の状況などにより異なります。必ず補助金が交付されることを保証するものではありません。
  • 複数の制度の併用は、公式資料で確認できた範囲で記載しています。併用できる場合も、補助金の合計は助成対象経費が上限です。
  • 最新情報は必ず葛飾区・東京都(クール・ネット東京)・国の公式サイトをご確認ください。

参考資料・一次情報

  1. 1.SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」公式サイト(2026-11-04 確認)
  2. 2.一般社団法人 次世代自動車振興センター(NeV)(2026-11-04 確認)
  3. 3.みらいエコ住宅2026事業【公式】(2026-11-04 確認)

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