国の補助制度

国の太陽光・蓄電池関連補助制度DR家庭用蓄電池事業・CEV補助金（V2H）・みらいエコ住宅2026

国の補助金は、年度の途中で受付が終わることがあります。2026年度は、家庭用蓄電池向けのDR家庭用蓄電池事業が、5月29日に予算に達して公募を終了しました。このページでは、家庭の太陽光・蓄電池・V2Hに関係する国の制度の「今の状況」を整理します。

最終更新日：2026年10月1日公式情報の確認日：2026年10月1日編集・運営：SOLAR SHIFT / 株式会社サイプレス

このページの結論

2026年10月1日時点で、家庭用蓄電池向けの国の補助金「DR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正）」は2026年5月29日に予算到達で公募終了、V2H向けの「CEV補助金」は2026年8月27日に受付終了しています。住宅省エネ事業「みらいエコ住宅2026」はリフォームで蓄電池96,000円/戸が対象ですが、太陽光発電設備の設置は対象外です。次回公募は未確定です。

DR家庭用蓄電池事業：設備費＋工事費の3/10以内、上限60万円。2026年5月29日に受付終了
CEV補助金（V2H充放電設備）：2026年8月27日に受付終了。次回の公募時期・内容は未確定
みらいエコ住宅2026：リフォームで蓄電池96,000円/戸。太陽光は対象外。登録事業者経由、必須工事との組み合わせ条件あり
国の制度が使えない期間でも、葛飾区・東京都の助成は申請できる（受付状況は各公式サイトで要確認）

国の補助金は「今、申請できるか」で考える

国の制度は、公募期間の途中で受付が終わることがあります。DR家庭用蓄電池事業は、交付申請額の合計が予算に達したため、当初の予定より早く公募を終了しました。国の制度を前提に資金計画を組むのではなく、「申請できれば上乗せ」と位置づけ、区・都の制度を軸に考えることをおすすめします。

国経済産業省（執行：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII））／令和7年度補正（2026年度実施）

DR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正）

DR（デマンドレスポンス）に活用できる家庭用蓄電システムを新規導入する個人・法人向けの国の補助金。2026年5月29日に申請額が予算に達し、公募は終了しています。

出典：SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」公式サイト（2026年10月1日確認）

対象機器	助成額	上限	事前手続き	受付状況
家庭用蓄電システム導入支援	設備費＋工事費の3/10以内	上限60万円/申請	必要	受付終了

この制度の注意点

2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため公募終了（当初予定は2026年12月10日まで）。
次回の公募（令和8年度補正など）の有無・内容は現時点で未確定です。

家庭用蓄電システム導入支援

設備費＋工事費の3/10以内上限60万円/申請受付終了

助成額: 設備費＋工事費の3/10以内上限60万円/申請
対象者・対象住宅: DRに活用可能なリソースとして家庭用蓄電システムを新規導入する個人・法人・個人事業主
申請期間: 2026年3月24日〜（2026年5月29日に予算到達のため終了）
締切: 受付終了
事前手続き: 必要SII登録の販売事業者・アグリゲーターを通じた申請が必要。
主な条件: SIIに登録された機器であること
蓄電池の販売目標価格（1kWhあたり12.5万円以下）の要件を満たすこと
DR（デマンドレスポンス）への協力に同意すること
注意点: 公募終了のため、現在は申請できません。次回公募の情報は公式サイトをご確認ください。
出典・確認日: SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」（2026年10月1日確認）

国経済産業省（執行：一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV））／令和8年度（2026年度）

CEV補助金（V2H充放電設備）

電気自動車の電力を家庭で使うV2H充放電設備の導入を支援する国の補助金。2026年度分のV2H充放電設備・外部給電器の交付申請受付は2026年8月27日に終了しています。

出典：一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）（2026年10月1日確認）

対象機器	助成額	上限	事前手続き	受付状況
V2H充放電設備（個人）	機器費・工事費の一部（詳細は公募要領で要確認）	公募要領で要確認	必要	受付終了

この制度の注意点

2026年度の交付申請受付期間は2026年7月17日〜9月30日の予定でしたが、2026年8月27日に受付終了しました。
補助上限・要件は年度ごとに変わります。次回公募の情報はNeV公式サイトをご確認ください。

V2H充放電設備（個人）

機器費・工事費の一部（詳細は公募要領で要確認）公募要領で要確認受付終了

助成額: 機器費・工事費の一部（詳細は公募要領で要確認）公募要領で要確認
対象者・対象住宅: V2H充放電設備を導入する個人・法人等
申請期間: 2026年7月17日〜（2026年8月27日に受付終了）
締切: 受付終了
事前手続き: 必要
主な条件: 補助対象として登録された機器であること
公募要領の要件を満たすこと
注意点: 受付終了のため、現在は申請できません。
出典・確認日: 一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）（2026年10月1日確認）

国国土交通省・環境省・経済産業省／2026年度

みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネ2026キャンペーン）

住宅の省エネリフォーム等を支援する国の事業。リフォームでは蓄電池の設置が補助対象メニューに含まれる一方、太陽光発電設備の設置は補助対象外。

出典：みらいエコ住宅2026事業【公式】（2026年10月1日確認）

対象機器	助成額	上限	事前手続き	受付状況
リフォーム：蓄電池の設置	96,000円/戸	96,000円/戸	必要	要確認

この制度の注意点

太陽光発電設備の設置工事は補助対象外です。
リフォームの対象は、2016年12月31日以前に新築された既存住宅など、条件があります。
登録事業者（工事施工者）を通じた申請が必要です。予算上限に達した時点で受付終了となります。

リフォーム：蓄電池の設置

96,000円/戸要確認

助成額: 96,000円/戸96,000円/戸
対象者・対象住宅: 対象となる既存住宅に省エネリフォームを行う所有者等（必須工事との組み合わせ条件あり）
申請期間: 公式サイトで要確認（予算到達時に終了）
締切: 公式サイトで要確認
事前手続き: 必要登録事業者による申請。必須工事（断熱改修やエコ住宅設備など）との組み合わせ条件がある。
主な条件: 必須工事（開口部の断熱改修など）と同時に行うこと等の条件を満たすこと
登録事業者が工事・申請を行うこと
注意点: 受付状況は変わりやすいため、申請前に公式サイトで必ず確認してください。
出典・確認日: みらいエコ住宅2026事業【公式】対象要件の詳細【リフォーム】（2026年10月1日確認）

今申請できる制度：葛飾区・東京都

国の制度が受付終了中でも、葛飾区の「かつしかエコ助成金」と東京都（クール・ネット東京）の家庭向け助成は2026年10月1日時点で受付中です。葛飾区の制度は工事着工4週間前までの事前協議が原則必要です。

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国の補助金についてよくある質問

国の補助金は使えますか？

家庭用蓄電池向けの国の「DR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正）」は2026年5月29日に予算到達で公募終了、V2H向けのCEV補助金も2026年8月27日に受付終了しています（2026年10月1日時点）。次回公募は未確定です。国の制度は年度途中で状況が変わるため、最新の公募状況は公式サイトでご確認ください。

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葛飾区と東京都の補助金は併用できますか？

併用できます。葛飾区の案内（令和8年度）には「国や都の補助制度との併用も可能」と明記されています。ただし、補助金の合計が助成対象経費を上回る場合は、上回る額が減額されます。東京都の助成も、国や区市町村の補助金を受ける場合は、合計が助成対象経費を超えない範囲で交付されます。合計は見積もりの金額によって変わるため、当サイトのシミュレーターでは区と都の金額を別々に表示しています。

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