国のV2H補助金(CEV補助金)は2026年度の受付を終了|区の助成との違い
V2H(電気自動車の電気を家で使う設備)の2026年度の補助金を、葛飾区のかつしかエコ助成金(本体価格の1/3・上限15万円)と国のCEV補助金(2026年8月27日受付終了)に分けて整理しました。申請の順番と注意点も解説します。
約5分
国の補助制度
国の補助金は、年度の途中で受付が終わることがあります。2026年度は、家庭用蓄電池向けの「DR補助金」(正式な名前は、DR家庭用蓄電池事業)が、5月29日に予算に達して公募を終了しました。このページでは、家庭の太陽光・蓄電池・V2Hに関係する国の制度の「今の状況」を整理します。

このページの結論
2026年11月4日時点で、家庭用蓄電池向けの国の補助金「DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正)」は2026年5月29日に予算到達で公募終了、V2H向けの「CEV補助金」は2026年8月27日に受付終了しています。住宅省エネ事業「みらいエコ住宅2026」はリフォームで蓄電池96,000円/戸が対象ですが、太陽光発電設備の設置は対象外です。次回公募は未確定です。
国の補助金は「今、申請できるか」で考える
国経済産業省(執行:一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII))/令和7年度補正(2026年度実施)
DR(デマンドレスポンス)に活用できる家庭用蓄電システムを新規導入する個人・法人向けの国の補助金。2026年5月29日に申請額が予算に達し、公募は終了しています。
出典:SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」公式サイト(2026年11月4日 確認)
| 対象機器 | 助成額 | 上限 | 事前手続き | 受付状況 |
|---|---|---|---|---|
| 家庭用蓄電システム導入支援 | 設備費+工事費の3/10以内 | 上限60万円/申請 | 必要 | 受付終了 |
この制度の注意点
国経済産業省(執行:一般社団法人 次世代自動車振興センター(NeV))/令和8年度(2026年度)
電気自動車の電力を家庭で使うV2H充放電設備の導入を支援する国の補助金。2026年度分のV2H充放電設備・外部給電器の交付申請受付は2026年8月27日に終了しています。
出典:一般社団法人 次世代自動車振興センター(NeV)(2026年11月4日 確認)
| 対象機器 | 助成額 | 上限 | 事前手続き | 受付状況 |
|---|---|---|---|---|
| V2H充放電設備(個人) | 機器費・工事費の一部(詳細は公募要領で要確認) | 公募要領で要確認 | 必要 | 受付終了 |
この制度の注意点
国国土交通省・環境省・経済産業省/2026年度
住宅の省エネリフォーム等を支援する国の事業。リフォームでは蓄電池の設置が補助対象メニューに含まれる一方、太陽光発電設備の設置は補助対象外。
出典:みらいエコ住宅2026事業【公式】(2026年11月4日 確認)
| 対象機器 | 助成額 | 上限 | 事前手続き | 受付状況 |
|---|---|---|---|---|
| リフォーム:蓄電池の設置 | 96,000円/戸 | 96,000円/戸 | 必要 | 受付中 |
この制度の注意点
どちらにも「DR(デマンドレスポンス)」という言葉が付きますが、実施しているところも、金額の決まり方も違います。国のDR補助金の公募が終わっていても、東京都の蓄電池の助成は、別の制度として検討できます。
国
東京都
加算の条件と、上限の扱いは、東京都の公式案内でご確認ください。東京都の助成の金額と条件は東京都の補助金のページにまとめています。
国の制度が受付終了中でも、葛飾区の「かつしかエコ助成金」と東京都(クール・ネット東京)の家庭向け助成は2026年11月4日時点で受付中です。葛飾区の制度は工事着工4週間前までの事前協議が原則必要です。
家庭用蓄電池向けの国の「DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正)」は2026年5月29日に予算到達で公募終了、V2H向けのCEV補助金も2026年8月27日に受付終了しています(2026年11月4日時点)。次回公募は未確定です。国の制度は年度途中で状況が変わるため、最新の公募状況は公式サイトでご確認ください。
いいえ。補助金の交付可否は、自治体の審査、予算の状況、住宅や機器の条件によって決まります。SOLAR SHIFT は制度の整理・申請スケジュールの逆算・必要書類の準備をサポートしますが、交付を保証することはできません。
公式に発表された制度の変更と、このサイトが公式ページを確かめた日・内容を直した日です。
公式情報の再確認
葛飾区・東京都・国の制度を、公式ページで確かめ直した。助成額・申込期限の変更はなし
掲載の更新
みらいエコ住宅2026:交付申請の予約(遅くとも2026年11月16日まで)と、交付申請(遅くとも2026年12月31日まで)の期限を掲載 出典:みらいエコ住宅2026事業【公式】リフォーム
制度の変更
国の CEV 補助金(V2H 充放電設備):受付終了 出典:一般社団法人 次世代自動車振興センター
制度の変更
国の DR 家庭用蓄電池事業(令和7年度補正):予算に達したため公募終了 出典:SII「DR家庭用蓄電池事業」
補助金情報についてのご注意(2026年11月4日時点)
V2H(電気自動車の電気を家で使う設備)の2026年度の補助金を、葛飾区のかつしかエコ助成金(本体価格の1/3・上限15万円)と国のCEV補助金(2026年8月27日受付終了)に分けて整理しました。申請の順番と注意点も解説します。
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東京消防庁の資料をもとに、東京都の火災予防条例(2024年1月1日施行)で蓄電池設備の規制の単位がkWhになったことを解説。届出が要る容量と、大容量の機種や増設で確かめる先を整理します。
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家庭用蓄電池の寿命は、年数やサイクル数の数字だけでは比べられません。SIIの登録基準にある保証年数とサイクル試験の決まりを確認し、カタログと保証書で確かめる5つの点を整理します。
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ご相談・お見積もりは無料です
国の制度は公募状況が変わります。区と都の制度で計画を組み、国の公募が始まったら上乗せを検討する進め方をご提案します。相談・見積もりは無料です。