再エネ賦課金とは？2026年度は4.18円/kWh｜計算方法と太陽光の効果

再エネ賦課金とは

資源エネルギー庁によると、再エネ賦課金は、固定価格買取制度で買い取られる再生可能エネルギーの電気の、買い取りに要した費用をまかなうものです。正式な名前は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。電気を使う人から広く集められ、毎月の電気料金とあわせて払います。

資源エネルギー庁は、再エネ賦課金の特徴を、次のように説明しています。

• 電気を使うすべての方が負担する
• 電気料金の一部になっている
• 負担額は、電気の使用量に比例する
• 単価は、全国一律になるよう調整する

資源エネルギー庁の「月々の電気料金の内訳」によると、毎月の電気料金は、契約容量で決まる基本料金と、使用電力量に応じて計算する電力量料金に、再エネ賦課金を加えた合計です。

2026年度の単価と、家庭の負担の目安

経済産業省は、2026年度の単価を、再エネの導入状況や卸電力市場価格等を踏まえて、1kWhあたり4.18円としました。目安として、1か月の電力使用量が400kWhの家庭の負担額は、月額1,672円、年額20,064円です。

東京都のQ&Aも、計算のしかたを「自分が使用した電気の量（kWh）× 単価」と示しています。わが家の負担は、検針票などで1か月に使った電気の量を確かめて、単価をかけると分かります。

単価の推移と、決まり方

東京都のQ&Aに載っている推移では、2012年度の0.22円から、2026年度は4.18円になっています。2023年度は1.40円と、前後の年度より低くなっています。

資源エネルギー庁によると、単価は、買取価格等を踏まえて、年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、毎年度、経済産業大臣が決めます。推測した値と実績の差は、翌々年度の単価で調整します。単価を計算するときは、買い取りに要した費用から、電気事業者が再エネの電気を買い取ることで節約できた燃料費等を差し引いています。

東京都のQ&Aによると、再エネ賦課金は、FITの買取価格や、電力の市場価格に連動する回避可能費用等を要素として計算されるため、これらが変わると単価も変わります。

2026年度の単価の算定根拠

経済産業省は、2026年度の単価の算定根拠として、次の想定を示しています。

太陽光を載せると、再エネ賦課金はどうなる？

資源エネルギー庁によると、住宅の屋根に載せるような10kW未満の太陽光は、自分で消費した後の余りが買取の対象です。太陽光発電協会の説明でも、昼間に発電した電気はまず家庭で使い、足りない分を電力会社から買います。

再エネ賦課金の負担は、電気の使用量に比例します。太陽光の電気を家で使うと、電力会社から買う電気の量が減り、その分の電気料金と再エネ賦課金を払わずに済みます。

一方で、太陽光を載せても、夜や雨の日など、電力会社から買う電気には、これまでどおり再エネ賦課金がかかります。昼の電気を夜に回す考え方は、太陽光＋蓄電池のページにまとめています。

回収年数を計算するときの注意

自宅で使って「買わずに済んだ電気」の金額は、電力量料金の単価だけでなく、再エネ賦課金の単価も含めて考えます。見積書と検針票の数字を入れて試算できる道具は、回収年数の計算の考え方と試算にあります。売る電気の単価は、売電価格のガイドをご覧ください。