2026年度のFIT価格24円は本当に得？初期投資支援スキームの仕組み

結論：「得」は前半4年に集中する設計。5年目以降は自家消費が軸になる

2026年度の住宅用（10kW未満）FIT価格は、経済産業省の公表（2026年10月1日時点）で次のように定められています。

ポイントは、10年間の売電収入が前半に集中する設計になっていることです。言い換えると、「24円/kWhで10年間売電できる」のではなく、「最初の4年で初期費用の回収を進め、5年目以降は自家消費が中心になる」制度だと理解するのが正確です。最新情報は公式サイトでご確認ください。

初期投資支援スキームとは何か

初期投資支援スキームは、FITの調達期間のうち初期の単価を高く、その後を低く設定する方式です。10年トータルで見た買取額を前倒しで受け取れる形にすることで、設置した人が早い段階で費用を回収しやすくなるよう設計されています。

従来のように10年間同じ単価で売電する形と比べると、次のような違いがあります。

• 前半4年：売電収入が多く、初期費用の回収が進みやすい
• 5〜10年目：売電単価が下がるため、余った電気を売るより、自分で使うことが中心になる
• 11年目以降：卒FITとなり、買取単価は各小売電気事業者が独自に設定する

つまり、太陽光を「売電で稼ぐ設備」と考えるのではなく、「早期に回収し、以後は自家消費で電気代を抑える設備」と捉える制度です。

なぜ前倒しなのか：早期回収を後押しする狙い

前倒しの単価設計は、制度の名前のとおり、初期の投資の回収を支援するためのものです。売電の収入が前半に寄るぶん、導入費用の回収を早い時期に進めやすくなります。

一方で、「4年で全額を回収できる」と考えるのは早計です。回収のペースは、設置容量、屋根の条件、昼間にどれだけ電気を使うか、導入費用、補助金の有無で大きく変わります。発電量や回収年数は家ごとに異なるため、一般論の数字をそのまま当てはめず、自宅の条件でシミュレーションすることをおすすめします。

5年目以降に備える：自家消費とのバランス

5年目からは売電単価が8.3円/kWhになります。この段階では、昼に発電した電気を売るより、自分で使って買電を減らすほうが価値が高くなりやすい状況です。

そこで考えたいのが、自家消費の割合を高める工夫です。

• 日中に電気を使う家事（洗濯・食洗機・エコキュートの沸き上げ）を昼にずらす
• 蓄電池で昼の余剰を貯め、夜に使う
• EVがあればV2Hで車の電池に貯める

蓄電池やV2Hは初期費用がかかるため、FITの前半4年の間に「5年目以降をどう使うか」を計画しておくと、無理のない判断ができます。太陽光と蓄電池の組み合わせは太陽光＋蓄電池のページで解説しています。

10kW以上との違いと、卒FIT後の見通し

参考までに、10kW以上の屋根設置の場合は1〜5年目が19円/kWh、6〜20年目が8.3円/kWhです（2026年10月1日時点）。住宅用とは期間と単価が異なるため、容量が10kWを超える計画の場合は区別して考える必要があります。

そして11年目以降の卒FIT後は、国の固定価格ではなく、各小売電気事業者が独自に設定する単価で買い取られます。具体的な単価は事業者ごとに異なるため、契約先の公表内容を確認してください。卒FIT後の選択肢は卒FIT後はどうする？で整理しています。

まとめ：判断のポイント

2026年度のFIT価格24円は、4年間に限った前倒しの単価です。「得かどうか」は、前半4年の売電と、5年目以降の自家消費をどれだけ活かせるかで決まります。

• 24円は1〜4年目のみ。5〜10年目は8.3円/kWh
• 回収のペースは容量・屋根・使い方・費用で変わる
• 5年目以降を見据えて、自家消費を高める計画を早めに立てる

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