蓄電池の補助金は区と都で計算が違う：費用の1/4と、容量×10万円

結論：区は「経費の1/4・上限20万円」、都は「10万円/kWh」

2026年10月1日時点の公式情報をもとに、葛飾区の住宅で蓄電池を設置する場合の制度を整理すると、次のようになります。

区と都は併用できますが、補助金の合計は助成対象経費が上限です。見積もりの金額によって受け取れる合計が変わるため、単純に足した金額を前提にせず、資金計画を立ててください。

葛飾区：かつしかエコ助成金の「1/4」の考え方

区の蓄電池助成は、蓄電容量（kWh）ではなく「助成対象経費」をもとに計算します。経費の1/4が助成額で、上限は20万円です。

計算上、経費が80万円に達すると1/4は20万円となり、上限に届きます。つまり、経費が80万円を超える蓄電池であれば、区の想定額は上限の20万円です。助成対象経費は、機器の本体価格と工事代の合計です（区の案内）。

太陽光発電と併設する場合は、一律5万円の併設加算があります。既設の太陽光に蓄電池を足す場合も対象です。区の制度の全体像は葛飾区の補助金ページにまとめています。

区の手続きで守ること

• 原則、工事着工の4週間前までに事前協議を提出する
• 区から郵送される事前協議回答書の到着後に工事を行う
• 過去10年間に同じ建物・同じ種類の機器で区の助成を受けていないこと

回答書の到着前に着工すると対象外になります。申込期間は2026年4月1日〜2027年3月31日（必着）です。

東京都：「10万円/kWh」の考え方と計算例

東京都の蓄電池助成は、蓄電容量1kWhあたり10万円です。助成対象経費（税抜）が上限になるため、容量だけでなく実際の経費も関係します。

DR実証に参加しない場合は、原則として上限120万円/戸です。DR実証に参加すると加算や上限の扱いが変わります。詳細は公式サイトでご確認ください。また、すでに設置している蓄電池のユニット増設は6万円/kWh（DR不参加時 上限72万円/戸）と、新規設置とは単価が異なります。

蓄電池の容量は製品によって異なります。容量の選び方は蓄電池の選び方ガイドで解説しています。

2026年10月1日からのSII登録機器要件

東京都の蓄電池助成で、2026年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象機器はSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が登録している機器に限られます。

これまで検討していた機種が登録されていない場合、都の助成の対象外になる可能性があります。申込前に、メーカーや施工店へ型番で登録の有無を確認してください。葛飾区のかつしかエコ助成金も、蓄電池は、国のZEH支援事業でSIIに補助対象機器として登録されているものが対象です（区の案内）。区と都のどちらを使う場合も、型番で登録を確かめます。

国の制度は「現在の受付状況」を確認する

国の蓄電池向け補助金は、年度の途中で状況が変わりやすい制度です。

• DR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正）：設備費＋工事費の3/10以内、上限60万円。2026年5月29日に予算到達で公募終了。次回は未定
• みらいエコ住宅2026事業：リフォームで蓄電池設置が96,000円/戸の対象。2016年12月31日以前の既存住宅など条件あり。太陽光発電設備の設置は対象外。登録事業者経由で申請

「国の補助金が使える」という前提で計画を立てる前に、国の補助金ページと公式サイトで現在の受付状況を確認してください。

まとめ

葛飾区の蓄電池補助金は、区が「助成対象経費の1/4・上限20万円（＋太陽光併設で5万円）」、東京都が「10万円/kWh・DR不参加時は原則上限120万円/戸」という考え方です。国の制度は受付終了や条件付きのものがあり、現時点では区と都を軸に検討するのが現実的です。最新情報は公式サイトでご確認ください。

SOLAR SHIFT（運営：株式会社サイプレス）では、SII登録機器の確認を含めて、区の事前協議と都の事前申込の順番を整理するお手伝いをしています。お問い合わせフォームからご相談ください。