葛飾区の委託を名乗る太陽光業者に注意｜区が呼びかけていること

葛飾区は特定の業者に営業・販売を委託せず、紹介もしていません。太陽光の訪問販売で「区の委託」を名乗られたときの確認手順、JPEAが挙げる契約時の確認点、クーリング・オフ、相談窓口をまとめます。

最終更新日：2026年10月3日編集・運営：SOLAR SHIFT / 株式会社サイプレス

葛飾区は、特定の業者に営業・販売を委託していません。ですから、訪問や電話で「葛飾区から委託を受けている」と言われても、区の案内とは合いません。この記事では、区が呼びかけていること、その場での確認手順、契約時に太陽光発電協会（JPEA）が挙げる確認点、クーリング・オフと相談先を順に整理します。内容は2026年10月1日時点の葛飾区の公式情報などにもとづきます。最新情報は公式サイトでご確認ください。

区の案内：営業・販売の委託は「一切ありません」

葛飾区の公式サイトのかつしかエコ助成金のページには、【悪徳な販売業者にご注意ください！】という注意書きがあります。区は特定の業者に営業・販売を委託しておらず、この点について区は「一切ありません」と書いています。区が特定の業者を紹介することもありません。「区の委託業者」を名乗る勧誘には注意するよう、区は呼びかけています。

項目	区の案内（2026年10月1日時点の葛飾区の公式情報）
特定の業者への営業・販売の委託	「一切ありません」
区による特定の業者の紹介	ありません
助成金の窓口	環境部環境課環境計画係（410番窓口）
施工業者の所在地	区内・区外を問わない

葛飾区は、よくあるご質問のページで、申し込みの書類を施工業者など代理の人が窓口へ持参してもよいと案内しています。郵送でも受け付けています。

区に寄せられている情報と、区の呼びかけ

区には、訪問販売等で「葛飾区から委託を受けて営業を行っている」とかたり、契約を迫る業者がいるという情報が寄せられています。高額な請求額で、契約を強引に迫る業者がいるという情報もあります。

区が呼びかけているのは、次の2点です。

高額な契約を避けるために、複数の業者から見積もりを取ること
契約を急がせる業者に注意すること

複数の業者に見積もりを依頼して比較検討することは、JPEAも勧めています。訪問や電話で区の名前が出たときは、区の公式サイトで案内を確認してください。助成金の申込方法や必要書類は、葛飾区の補助金のページにまとめています。

「区の委託」と言われたときの確認手順

「区の委託を受けている」と言われたときは、次の順番で確認します。

その場では契約書に署名せず、名刺やパンフレットなどの書面を受け取る。
勧誘の前に、事業者の氏名（名称）、契約の勧誘が目的であること、販売する商品の種類を告げられたかを確かめる。消費者庁の説明では、これらを告げることは特定商取引法第3条で定められています。
契約を結ぶ意思がないことを伝える。消費者庁の説明では、意思がないことを示したときは、その訪問時にそのまま勧誘を続けることや、その後改めて勧誘することが禁止されています（同法第3条の2）。
区の公式サイトで案内を確かめる。助成金の窓口は、葛飾区役所環境部環境課環境計画係（410番窓口）です。
ほかの業者からも見積もりを取る。

葛飾区の太陽光・蓄電池業者については、葛飾区の太陽光・蓄電池業者のページをご覧ください。

見積もり・契約時にJPEAが挙げる確認点

JPEAは、見積もり・契約時の確認点として、次を挙げています。

確認する場面	JPEAが挙げる確認点
見積書	「一式」でなく、機器・工事内容ごとの内訳があるか
見積書・契約書	日付・会社名・担当者名の記載と捺印があるか
設計図面	現地調査のうえで作成した配置図・配線図が添付されているか
資料	経済性シミュレーションの資料があるか
説明	契約書・保証書を見せながら説明するか。クーリング・オフ制度の説明があるか
勧誘の態度	契約をしつこく迫ったり急がせたりしていないか
施工まわり	メーカー認定の「施工ID」を取得しているか。工事トラブルに対応する保険に加入しているか

JPEAは、約束事項や説明された内容を、口約束でなく書面で確認して保管することも挙げています。商談時の確認点としては、メリットだけでなくデメリットも説明するか、制度や補助金の最新情報をわかりやすく説明するか、保証制度を説明するか、も挙げています。契約から設置までの順番は、導入までの流れで確認できます。

クーリング・オフと相談窓口

消費者庁の説明では、訪問販売で契約を申し込んだり結んだりした場合でも、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、書面または電磁的記録で、申込みの撤回や契約の解除ができます。クーリング・オフをした場合、損害賠償や違約金を支払う必要はありません。すでに頭金などを支払っているときは、返してもらうことができます。

書面で行うときは特定記録郵便・書留・内容証明郵便などで行うこと、電磁的記録で行うときは送信したメールや画面のスクリーンショットを保存しておくことを、消費者庁は勧めています。事実と違うことを告げられ、その内容が事実だと誤認して契約したときは、契約の申込みやその承諾の意思表示を取り消すことができます。個別の契約が対象になるか、期間がいつまでかは、相談窓口で確認してください。

葛飾区消費生活センターは、区内に在住または在勤・在学の方の、契約・訪問販売トラブルなどの相談を無料で受け付けています。電話は03-5698-2311で、月曜日から金曜日の午前9時から午後5時（休日、年末年始を除く）です。電話または来所で相談でき、予約は不要です。消費者ホットライン「188」は、身近な消費生活センターや相談窓口を案内します。

補助金の手続きと業者の関係、周辺区の案内

葛飾区では、原則として工事着工の4週間前までに事前協議が必要です。区から郵送される「事前協議回答書」が届く前に着工すると、対象外になります。区は、「助成対象設備の導入前に事前協議書を提出しなければならない」という要件に反した手続代行者・施工業者を、かつしかエコ助成金の対象外にする措置をとり、公式サイトで公表しています（2026年10月2日に確認）。会社名はこの記事には書きません。区の公式ページでご確認ください。

周辺の区も、注意を呼びかけています。足立区は、区の職員を名乗る人が補助金の説明と称して自宅を訪問する事案が起きており、区の職員が補助金の説明のために訪問することはないと案内しています。墨田区は、区が制度の周知を民間の事業者に依頼することはないと案内しています。制度は区ごとに違うため、葛飾区の内容を他の区に当てはめないでください。

SOLAR SHIFT（運営：株式会社サイプレス）は、現地調査と見積もりを無料で行っています。ご相談はお問い合わせ・無料相談から、補助金の試算は補助金シミュレーターからどうぞ。