葛飾区で太陽光と蓄電池を同時導入すると補助金はいくら？計算例つき

結論：区は最大55万円、都は別枠で計算する

結論として、太陽光5kW＋蓄電池7kWhを葛飾区の既存住宅に同時導入した場合の想定額は次のとおりです。区と都は制度が別なので、ここでは合算せずに示します。

いずれも2026年10月1日時点の葛飾区およびクール・ネット東京の公式情報にもとづく計算です。区と都は併用できますが、補助金の合計は助成対象経費が上限です。見積もりの金額によって受け取れる合計が変わるため、単純に足した金額を前提にせず、資金計画を立ててください。

葛飾区：かつしかエコ助成金の計算

区の助成は「太陽光」「蓄電池」「併設加算」の3つで構成されます。

太陽光発電システム：6万円/kW・上限30万円

5kWの場合、6万円×5kW＝30万円で、ちょうど上限に達します。これより大きい容量でも区の助成は30万円で変わりません。

蓄電池：助成対象経費の1/4・上限20万円

蓄電池は容量ではなく「助成対象経費」をもとに計算します。計算上、経費が80万円なら1/4で20万円、それ以上なら上限の20万円です。助成対象経費は、機器の本体価格と工事代の合計です（区の案内）。

併設加算：一律5万円

太陽光と蓄電池を併設すると、一律5万円が加算されます。区の案内では、一方が既設の場合も対象です。区の3項目を足すと、最大で30万円＋20万円＋5万円＝55万円が想定額になります。

区の制度全体は葛飾区の補助金ページにまとめています。

東京都：太陽光と蓄電池を別々に計算

東京都（クール・ネット東京）の助成は、太陽光と蓄電池で別の事業です。

太陽光（既存住宅）：5kWなら60万円

既存住宅は、3.75kW以下が15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超〜50kW未満が12万円/kWです。区分は容量全体に適用されるため、5kWは12万円×5kW＝60万円が想定額です。新築住宅は単価が異なり、3.6kW超は10万円/kWなので、5kWなら50万円になります。

蓄電池：7kWhなら70万円

蓄電池パッケージの新規設置は10万円/kWhで、7kWhなら10万円×7kWh＝70万円が想定額です。DR実証に参加しない場合、原則として上限は120万円/戸です。助成対象経費（税抜）が上限になる点にも注意が必要です。

都の制度は東京都の補助金ページで詳しく解説しています。

同時導入で気をつけたい3つの注意点

併用はできる。ただし合計は助成対象経費まで

区の案内には「国や都の補助制度との併用も可能」と明記されています。ただし、他の補助金との合計が助成対象経費を上回る場合は、上回る額が減額されます。東京都の助成も、国や区市町村の補助金を受ける場合は、合計が助成対象経費を超えない範囲で交付されます。この記事の表で区と都を合算していないのは、受け取れる合計が見積もりの金額によって変わるためです。

区は事前協議、都は事前申込が先

区は原則として工事着工の4週間前までに事前協議が必要で、回答書の到着前に着工すると対象外です。都も事前申込を経てから工事に進む流れです。どちらも「工事の前」に手続きがある点を、スケジュールに組み込んでおきましょう。

2026年10月以降の都の蓄電池はSII登録機器のみ

都の蓄電池助成は、2026年10月1日以降に事前申込をする場合、SII（環境共創イニシアチブ）が登録している機器に限られます。検討中の蓄電池が登録済みかを、型番で確認してください。太陽光と蓄電池の組み合わせ方は太陽光＋蓄電池のページでも解説しています。

まとめ

太陽光5kW＋蓄電池7kWhの同時導入では、葛飾区の想定額が最大55万円、東京都の想定額が太陽光60万円・蓄電池70万円です。区と都は併用できますが、合計は助成対象経費が上限です。見積もりの金額によって受け取れる合計が変わるため、単純に足した金額を前提に資金計画を立てるのは避けてください。最新情報は公式サイトでご確認ください。

ご自宅の容量でいくらになるかは、補助金シミュレーションで区・都の想定額を別々に確認できます。SOLAR SHIFT（運営：株式会社サイプレス）では、区の事前協議と都の事前申込の順番を含めた申請スケジュールの整理をお手伝いしています。