陸屋根の太陽光|東京都の架台10万円/kW・防水18万円/kW
東京都の太陽光助成には、陸屋根の架台設置(既存戸建10万円/kW)と防水工事(18万円/kW・条件あり)の項目があります。屋根置き型の設置方法、葛飾区の助成との関係、公式で確かめる点を整理します。
東京都の太陽光助成の手引きには、陸屋根の項目として、架台設置が既存戸建で10万円/kW、防水工事が18万円/kW(条件あり)と載っています。金額が決まっている項目ですが、対象になる条件は手引きで確かめる必要があります。この記事では、2026年10月時点で確認した令和8年度の手引きと、太陽光発電協会の説明をもとに、陸屋根の項目の位置づけと、見積もり前に確かめる点を整理します。最新情報は公式サイトでご確認ください。
陸屋根の金額は都の手引きに載っている
東京都の令和8年度の家庭における太陽光発電導入促進事業には、クール・ネット東京が出している助成金の手引きがあります。陸屋根に関する金額は、この手引きに載っています。2026年10月時点で確認した金額は、次のとおりです(出典:クール・ネット東京の手引き)。
| 項目 | 手引きに載っている金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 陸屋根の架台設置 | 既存戸建 10万円/kW | 住宅の区分は手引きで確認 |
| 防水工事 | 18万円/kW | 条件あり |
表の金額は、手引きの数字をそのまま書いたものです。防水工事の条件は、手引きの本文で確かめてください。どの住宅が対象か、1kWあたりの金額がどの容量に使われるか、上限があるかも、手引きで確認する点です。制度の全体は、東京都の補助金のページにまとめています。なお、手引きには、陸屋根の項目のほかに、機能性PV認定による上乗せや、リフォーム瑕疵保険に加入した場合の加算も載っています。
屋根置き型には勾配屋根と陸屋根がある
太陽光発電協会(JPEA)は、住宅用太陽光発電システムの設置方法を2つに分けて説明しています。屋根材の上に架台を取り付けて設置する「屋根置き型」と、屋根材の機能を持たせた「屋根建材型」です。屋根置き型には、勾配屋根と陸屋根が含まれます。陸屋根は、屋根置き型で設置する屋根の1つです。
JPEAは、設置業者が屋根の形状(切妻・寄せ棟・片流れ・入母屋・陸屋根)や屋根材(瓦・スレート・金属板瓦棒)などをもとに見積もりを作ると説明しています。屋根の条件が違えば、見積もりの内容も変わります。
また、JPEAの説明では、住宅の屋根であれば工法を選べば設置できます。ただし、家屋の状況によっては、屋根や躯体の補強が必要な場合や、設置できない場合があります。4kWのシステムの場合、太陽電池モジュールの設置面積は約25〜40㎡、重さは架台などの設置部材を含めて400〜550kg程度とJPEAは示しています。補強の要否は施工業者に相談してください。屋根の見方は、屋根の条件のページで案内しています。
防水工事18万円/kWは条件つき
手引きに載っている防水工事の金額は、1kWあたり18万円です。ただし、条件がついています。その条件の中身は、手引きの本文と公式ページで確かめてください。
防水処理については、東京都のQ&Aに関連する記載があります。都のQ&Aは、太陽光発電協会のサイトから引用して、撤去の注意を載せています。架台を屋根に固定する金具を外す場合は、屋根の防水処理が必要だという内容です。これは撤去の場面の説明で、助成の条件を示したものではありません。助成の条件は、あくまで手引きで確認します。
見積もりの段階では、JPEAが挙げている確認点が役に立ちます。見積もりが「一式」でなく、機器や工事内容ごとの内訳になっているか。雨漏りなど、設置後のトラブルに対応する保証制度があるか。手引きでは、助成対象経費(税抜)が助成の上限です。防水工事の費用が見積書の内訳でわかる形になっているかを、契約の前に確かめてください。
基本の助成額とあわせて確認する
陸屋根の項目とは別に、手引きには基本の助成額があります。2026年10月時点で確認した金額は、次のとおりです。
| 住宅の区分 | 容量 | 助成額 |
|---|---|---|
| 既存住宅 | 3.75kW以下 | 15万円/kW(上限45万円) |
| 既存住宅 | 3.75kW超〜50kW未満 | 12万円/kW |
| 新築住宅 | 3.6kW以下 | 12万円/kW(上限36万円) |
| 新築住宅 | 3.6kW超〜50kW未満 | 10万円/kW |
区分は容量全体に適用されます。たとえば既存住宅の5kWなら、5×12万円で60万円です。この計算例には、陸屋根の項目は含めていません。
陸屋根の項目が、基本の助成額にどう組み合わさるのか、合計の上限がどうなるのかは、手引きの本文で確かめてください。助成金は、公社の予算の範囲内で、交付または不交付が決まります。事前申込は2026年5月29日に始まり、交付申請兼実績報告の受付は2026年6月30日〜2029年3月30日です。
葛飾区のかつしかエコ助成金との関係
葛飾区にお住まいの場合は、区のかつしかエコ助成金も関わります。2026年10月時点の葛飾区の公式情報では、太陽光発電システムは6万円/kW、上限30万円です。区の助成は、原則、工事着工の4週間前までに事前協議が必要です。区から郵送される事前協議回答書が届いてから、工事に入ります。回答書の前に着工すると対象外です。
葛飾区の案内では、国や都の補助制度との併用も可能です。ただし、他の補助金額との合計が助成対象経費を上回る場合は、上回る額が減額されます。助成対象経費は、対象機器の本体価格と工事代です。都の手引きでは、国や区市町村の補助金を受給した場合、その受給金額を助成対象経費から除きます。国や区市町村の補助金を受給した後で、交付申請兼実績報告を行い、受給金額がわかる通知書等を提出します。
架台や防水の費用が区の助成対象経費に入るかどうかは、区の窓口(環境部環境課 環境計画係・TEL 03-5654-8228)に確かめてください。区の制度は、葛飾区の補助金にまとめています。
見積もりの前に確かめること
陸屋根の家で太陽光を検討するときは、次の点を順に確かめます。
- 屋根の広さと形状、屋根材。JPEAは、設計図面や検針票を準備しておくとよいとしています
- 屋根や躯体の補強が必要か、設置できるか(JPEAの説明では、家屋の状況によって異なります)
- 方位と設置角度。JPEAによると、方位は南向きがもっともよく、他の方位にも設置できます。東京では、真南で約30度の傾斜角度のとき、1年を通じた日射量が最も大きくなります
- 見積書の内訳に、架台と防水工事の費用が分かれて載っているか
- 雨漏りなど、設置後のトラブルに対応する保証制度があるか
- 都の手引きの条件。分からない点は、クール・ネット東京の太陽光担当(TEL 03-6737-7006・平日9:00〜17:00)に問い合わせられます
JPEAは、複数の業者に見積もりを依頼して比較検討することを勧めています。口約束でなく、書面で確認して保管することも大切です。
SOLAR SHIFT(運営:株式会社サイプレス)では、現地調査と見積もりを無料で行っています。陸屋根の状態を見てもらいたいときは、お問い合わせまたは補助金シミュレーターをご利用ください。
この記事に関するよくある質問
Q東京都の太陽光助成で、陸屋根の架台設置はいくらですか?
都の手引きでは、陸屋根の架台設置は既存戸建で10万円/kW、防水工事は18万円/kW(条件あり)と載っています。対象や上限は手引きで確認してください。
Q陸屋根にも太陽光パネルは設置できますか?
太陽光発電協会は、屋根置き型の設置方法に勾配屋根と陸屋根を挙げています。ただし、補強が必要な場合や設置できない場合もあるため、施工業者への相談が必要です。
補助金情報についてのご注意(2026年11月4日時点)
- 当ページの補助金・助成金の情報は 2026年11月4日 時点で各自治体・団体の公式情報を確認して掲載しています。制度は予告なく変更・終了される場合があります。
- 実際の対象可否・助成額は、住宅の条件、導入する機器、申請時期、予算の状況などにより異なります。必ず補助金が交付されることを保証するものではありません。
- 複数の制度の併用は、公式資料で確認できた範囲で記載しています。併用できる場合も、補助金の合計は助成対象経費が上限です。
- 最新情報は必ず葛飾区・東京都(クール・ネット東京)・国の公式サイトをご確認ください。
参考資料
- 1.クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」
- 2.クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 助成金の手引き」
- 3.太陽光発電協会(JPEA)「住宅用太陽光発電システムとは」
- 4.太陽光発電協会(JPEA)「設置までの流れ(住宅用システム)①自己所有の場合」
- 5.太陽光発電協会(JPEA)よくある質問「どんな屋根に設置できますか?」
- 6.太陽光発電協会(JPEA)よくある質問「太陽光発電システムの設置に必要な面積と重量はどれくらいですか?」
- 7.太陽光発電協会(JPEA)よくある質問「設置方位や設置角度の影響はありますか?」
- 8.東京都環境局「太陽光パネル設置に関するQ&A【新築・中小規模制度】」
- 9.葛飾区公式サイト「令和8年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金」
- 10.葛飾区「令和8年度 個人住宅用 かつしかエコ助成金のご案内(事前協議分)」
- 11.葛飾区「太陽光発電システム手引き(個人住宅)」
制度・金額に関する記述は、参考資料に示した一次情報で確認したものです。記事の作り方と、公開前の確認の手順は編集方針にまとめています。
