蓄電池の増設で東京都の助成は6万円/kWh|新規10万円との違い
蓄電池を増設するときの東京都の助成は6万円/kWh、新規は10万円/kWhです。DR不参加時の上限72万円/戸、計算例、2026年10月1日以降の事前申込でSII登録機器に限る点をまとめます。
蓄電池を増設するときの東京都の助成は、1kWhあたり6万円です。新規で蓄電池パッケージを設置する場合の10万円/kWhより、単価が低く決まっています。DR実証に参加しない場合の上限は、増設で72万円/戸です。この記事では、新規との違い、容量ごとの計算例、2026年10月1日以降の事前申込でSII登録機器に限られる点を整理します。金額はクール・ネット東京の公式情報(2026年10月1日時点)によるものです。
増設は6万円/kWh、新規は10万円/kWh
東京都の令和8年度の家庭における蓄電池導入促進事業(クール・ネット東京)では、新規と増設で単価が分かれています。新規の蓄電池パッケージは1kWhあたり10万円、蓄電池ユニットの増設は1kWhあたり6万円です。新規の蓄電池パッケージは、助成対象経費(税抜)が上限になります。制度の全体は東京都の補助金のページにまとめています。
| 区分 | 単価 | DR実証に参加しない場合の上限 |
|---|---|---|
| 蓄電池パッケージ(新規) | 10万円/kWh | 原則120万円/戸 |
| 蓄電池ユニットの増設 | 6万円/kWh | 72万円/戸 |
(2026年10月1日時点のクール・ネット東京の公式情報)
増設の上限72万円は、6万円/kWhで12kWh分にあたります。新規の120万円も、10万円/kWhで12kWh分です。対象は、助成対象機器の所有者です(国・地方公共団体を除く)。事前申込は2026年5月29日に、交付申請兼実績報告は2026年6月30日に、それぞれ開始しています。
容量別の計算例|3kWh・6kWh・12kWh
単価に容量を掛けると、助成額の目安が出ます。次の表は、DR実証に参加しない場合の計算です。新規は、助成対象経費(税抜)が単価×容量を下回らないときの金額です。
| 容量(計算例) | 増設(6万円/kWh) | 新規(10万円/kWh) |
|---|---|---|
| 3kWh | 18万円 | 30万円 |
| 6kWh | 36万円 | 60万円 |
| 12kWh | 72万円(上限) | 120万円(上限) |
容量は計算のために置いた数字で、製品の容量の相場を示すものではありません。新規の場合、見積もりの助成対象経費(税抜)が表の金額より少ないときは、その経費までが上限です。増設で経費が上限になるかどうかは、公式の手引きで確認してください。助成金額の千円未満の端数は切り捨てです(東京都の実施要綱)。
国や区の補助金も受ける場合は、合計が助成対象経費を超えない範囲で交付されます。区と都の金額を足した合計は、見積もりで変わるため、ここでは示しません。
2026年10月1日以降の事前申込はSII登録機器に限る
クール・ネット東京の案内では、2026年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象機器はSII(環境共創イニシアチブ)が登録している機器に限られます。クール・ネット東京(東京都環境公社)の助成金交付要綱でも、助成対象の蓄電池システムを、国の補助事業の補助対象機器としてSIIが登録している機器と定めています。増設する場合も、増設後にメーカーによる保証が適用される状態であることが条件です。
既設の蓄電池と増設するユニットの組み合わせが、この条件にどう当てはまるかは、クール・ネット東京の手引きと窓口で確かめてください。登録済みの製品は、SIIのサイト(ZEH Web)の蓄電システム登録済製品一覧で公表されています。
SIIの登録基準では、蓄電容量は20kWh以下で、メーカー保証年数とサイクル試験による性能年数がどちらも10年以上です。これはメーカーが登録するときの基準で、個々の製品の寿命を示すものではありません。保証やサイクル数はメーカー・製品によって異なるので、蓄電池の比べ方も参考にしてください。
DR実証に参加する場合は加算がある
クール・ネット東京の案内では、DR実証に参加すると加算があります。加算額は、エネルギーマネジメント機器を設置する場合が15万円、設置しない場合が10万円です。参加すると、加算や上限の扱いが変わります。参加の条件や、増設での扱いは、公式の案内で確認してください。この記事の金額と計算例は、すべてDR実証に参加しない場合のものです。
国にも、SIIが実施するDR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正)があります。SIIの案内では、補助率は設備費+工事費の3/10以内、上限は1申請あたり60万円でした。ただし、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため、公募は終了しています。次回は未定です。国の制度は国の補助制度のページで案内しています。
国・葛飾区の補助と重なるときの考え方
東京都の実施要綱では、国または他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合、都の助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が、助成対象経費を超えない範囲で交付されると定めています。葛飾区の案内では、国や都の補助制度との併用も可能です。ただし、他の補助金額との合計が助成対象経費を上回る場合は、上回る額が減額されます。
葛飾区のかつしかエコ助成金の蓄電池は、助成対象経費の1/4、上限20万円です(2026年10月1日時点の葛飾区の公式情報)。国のZEH支援事業でSIIに登録された機器であることが条件です。
区は原則、工事着工4週間前までの事前協議を求めています。区から郵送される事前協議回答書の到着後に設置工事をし、回答書の前に着工すると対象外です。増設工事が区の助成の対象になるかは、葛飾区役所 環境部環境課 環境計画係(410番窓口)で確かめてください。詳しくは葛飾区の補助金をご覧ください。
増設を考えるときの確認手順
増設の見積もりを取る前に、次の順で確認すると、条件のずれに気づきやすくなります。
- いま使っている蓄電池のメーカー・型番・保証書を手元に用意する
- 増設するユニットが、SIIの蓄電システム登録済製品一覧に載っているかを確かめる
- 増設後もメーカーの保証が適用される状態かを、メーカーと施工業者に確かめる
- 見積書で、機器の費用と工事費が分かれているかを見る
- 都の事前申込と区の事前協議の時期を、工事の前に公式の手引きで確かめる
都の助成金は、公社の予算の範囲内で、交付または不交付が決定されます。金額・期間・条件は変わることがあります。最新情報は公式サイトでご確認ください。蓄電池そのものについては家庭用蓄電池のページもご覧ください。
SOLAR SHIFT(運営:株式会社サイプレス)では、現地調査と見積もりを無料で行っています。増設をご検討の方は、お問い合わせ・無料相談か補助金シミュレーターをご利用ください。
この記事に関するよくある質問
Q蓄電池を増設すると、東京都の助成はいくらですか?
東京都の令和8年度の事業では、蓄電池ユニットの増設は1kWhあたり6万円です。DR実証に参加しない場合の上限は1戸あたり72万円です。
Q2026年10月1日以降の事前申込で、蓄電池に条件はありますか?
クール・ネット東京の案内では、助成対象機器はSII(環境共創イニシアチブ)が登録している機器に限られます。増設後もメーカー保証が適用される状態であることも求められます。
補助金情報についてのご注意(2026年11月4日時点)
- 当ページの補助金・助成金の情報は 2026年11月4日 時点で各自治体・団体の公式情報を確認して掲載しています。制度は予告なく変更・終了される場合があります。
- 実際の対象可否・助成額は、住宅の条件、導入する機器、申請時期、予算の状況などにより異なります。必ず補助金が交付されることを保証するものではありません。
- 複数の制度の併用は、公式資料で確認できた範囲で記載しています。併用できる場合も、補助金の合計は助成対象経費が上限です。
- 最新情報は必ず葛飾区・東京都(クール・ネット東京)・国の公式サイトをご確認ください。
参考資料
制度・金額に関する記述は、参考資料に示した一次情報で確認したものです。記事の作り方と、公開前の確認の手順は編集方針にまとめています。
