かつしかエコ助成金は納税証明書を出す｜課税証明書との違い
かつしかエコ助成金で区が求めるのは納税証明書で、課税証明書ではありません。令和7年度の税目、原本の提出、発行後3か月以内、2項目同時は1部という区の案内の注意点を、太陽光・蓄電池の申込み向けに整理します。
かつしかエコ助成金の申込みで区が求めるのは「納税証明書」で、課税証明書では足りません。葛飾区の案内（事前協議分）では、令和7年度の特別区民税・都民税・森林環境税を滞納していないことが条件で、その確認に納税証明書の原本を出します。同じ葛飾区の案内（事前協議分）には、役所等の発行する証明書類は発行後3か月以内のものであること、同時に2項目以上を申し込む場合は事前協議書や納税証明書などを1部にできることも書かれています。2026年10月1日時点の葛飾区の公式情報をもとに整理します。制度の全体は葛飾区の補助金をご覧ください。
区の案内で出す書類は「納税証明書」です
葛飾区の案内（事前協議分）には、令和7年度の特別区民税・都民税・森林環境税を滞納していないこと、という条件があります。この確認に使う書類として区が挙げているのは「納税証明書」で、案内には「課税証明書」ではないという注意書きが付いています。
太陽光発電システムの手引きと、蓄電池の手引きでも、申込時の必要書類の1つに納税証明書の原本が入っています。葛飾区の案内と手引きのどちらを読んでも、求められているのは納税証明書です。
窓口で書類を頼むときは、区の案内にある書類の名前（納税証明書）をそのまま伝え、助成金の申込みに使うことを説明してください。取得できる窓口や手続きは、書類を発行する役所に確かめてください。
令和7年度の税目と、滞納していないことの条件
納税証明書は、対象者の条件のうち、税を滞納していないことを確かめるための書類です。葛飾区の案内（事前協議分）が挙げている主な条件は、次のとおりです。
- 令和7年度の特別区民税・都民税・森林環境税を滞納していないこと
- 区内の自ら居住する（予定を含む）住宅に、新たに対象機器を導入する個人であること（リース・レンタルは除く）
- 申請者、建物の居住者、領収書の名義人、助成金の振込名義人が同じであること
助成金は令和8年度のものですが、区の案内に書かれている税の年度は令和7年度です。取得するときは、年度を取り違えないよう確認してください。税目は、特別区民税、都民税、森林環境税の3つです。
賃貸住宅・使用貸借住宅の場合は、葛飾区の案内では、住宅の所有者の同意が必要です。同意書は納税証明書とは別の書類で、手引きの申込時の必要書類に入っています。
提出するのは原本で、申込時の書類です
葛飾区の案内と手引きから、納税証明書に関わる決まりを表にまとめました（2026年10月1日時点の葛飾区の公式情報）。
| 項目 | 葛飾区の案内・手引きの内容 |
|---|---|
| 提出する書類 | 納税証明書の原本（太陽光・蓄電池とも、申込時の書類） |
| 対象の税 | 令和7年度の特別区民税・都民税・森林環境税 |
| 書類の期限 | 役所等の発行する証明書類は、発行後3か月以内 |
| 2項目以上を同時に申し込む場合 | 事前協議書や納税証明書などは1部でよい |
| 提出した書類 | 返却されない |
手引きにある完了報告時の必要書類の一覧には、納税証明書は入っていません。納税証明書が出てくるのは、申込時の書類です。
手引きの申込時の書類には、納税証明書のほかに、事前協議書、見積書の写し、メーカーが発行した型番のわかるパンフレットやカタログの写し、設置前の現況カラー写真などがあります。太陽光の手引きには割付図、蓄電池の手引きには設置予定場所を示す平面図も挙げられています。
発行後3か月以内の書類を、いつ取るか
葛飾区の案内（事前協議分）では、役所等の発行する証明書類は、発行後3か月以内のものとされています。
申込みは、郵送でも窓口でもできます。区は、混雑緩和のため郵送での申請を勧めています。郵送の場合は、区に届いた日が受付日です。
取る順番は、次のように考えると整理しやすくなります。
- 見積書、割付図や平面図、カタログの写し、設置前の写真など、納税証明書以外の書類を先にそろえる
- 申込みの日程が見えてから、納税証明書を取得する
- 郵送の場合は、区に届くまでの日数を見込んで投函する
発行から3か月がどの時点までを指すのか迷う場合は、区の窓口に確認してください。窓口は、葛飾区役所 環境部環境課 環境計画係（410番窓口）です。
太陽光と蓄電池を同時に申し込むときは1部でよい
葛飾区の案内（事前協議分）では、同時に2項目以上を申し込む場合、事前協議書や納税証明書などは1部でよいとされています。たとえば、太陽光発電システムと蓄電池を同時に申し込むときは、納税証明書を項目の数だけ用意する必要はありません。
併設加算は、一方の機器が既設で、もう一方を併設する場合と、両方の機器を同時に設置する場合のどちらも対象です。区のよくあるご質問では、併設加算は太陽光と蓄電池のどちらかに上乗せするのではなく、独立して「太陽光発電システム・蓄電池併設加算」として5万円が加算されると説明されています。
申込みの書類は、区のよくあるご質問によると、施工業者など代理の人が窓口に持参してもかまいません。郵送でも受け付けています。提出した書類は返却されないので、手元に控えを残しておくとよいでしょう。
納税証明書は着工前の事前協議の段階で使います
納税証明書を出すのは、工事の前の事前協議の申込みです。葛飾区の案内では、原則として工事着工の4週間前までに事前協議が必要です。区から郵送される「事前協議回答書」が届いてから設置工事に入ります。回答書より前に着工すると、助成の対象外になります。
申込期間は、2026年4月1日から2027年3月31日（必着）です。申込受付から事前協議回答書の到着まで、区の案内では3〜4週間程度とされています。申請の内容や添付書類によっては、目安より時間がかかる可能性があります。
事前協議書の提出後は、葛飾区の案内では、やむを得ない事情を除き、申請内容の変更は原則認められません。書類の準備は、見積もりの内容が固まってから進めてください。導入までの段取りは導入までの流れにまとめています。最新情報は公式サイトでご確認ください。
SOLAR SHIFT（運営：株式会社サイプレス）は、現地調査と見積もりを無料で行っています。書類の準備や導入の段取りでご不明な点は、お問い合わせ・無料相談からご相談ください。
この記事に関するよくある質問
Qかつしかエコ助成金の申込みに、課税証明書を出してもよいですか？
葛飾区の案内では、必要な書類は「納税証明書」で、「課税証明書」ではないとされています。申込時に原本を提出します。取得方法は、書類を発行する窓口で確認してください。
Q太陽光と蓄電池を同時に申し込む場合、納税証明書は何部必要ですか？
葛飾区の案内では、同時に2項目以上を申し込む場合、事前協議書や納税証明書などは1部でよいとされています。提出した書類は返却されません。
補助金情報についてのご注意（2026年10月1日時点）
- 当ページの補助金・助成金の情報は 2026年10月1日 時点で各自治体・団体の公式情報を確認して掲載しています。制度は予告なく変更・終了される場合があります。
- 実際の対象可否・助成額は、住宅の条件、導入する機器、申請時期、予算の状況などにより異なります。必ず補助金が交付されることを保証するものではありません。
- 複数の制度の併用は、公式資料で確認できた範囲で記載しています。併用できる場合も、補助金の合計は助成対象経費が上限です。
- 最新情報は必ず葛飾区・東京都（クール・ネット東京）・国の公式サイトをご確認ください。
参考資料
制度・金額に関する記述は、参考資料に示した一次情報で確認したものです。記事の作り方と、公開前の確認の手順は編集方針にまとめています。
