葛飾区と東京都の補助金を併用する順番｜太陽光は区が先、都があと

結論：区の事前協議が先、都の実績報告があと

区の手続きと、都の交付申請兼実績報告の順番は、次のとおりです。まず区に事前協議書を出し、区から届く事前協議回答書を待って工事をします。工事のあとに区へ完了報告をし、区の助成金を受け取ります。そのあとで、都に交付申請兼実績報告を出します。都には事前申込もあり、2026年5月29日に開始しています。事前申込と区の手続きの前後は、都の手引きとクール・ネット東京の窓口で確かめてください。

（2026年10月時点の葛飾区・クール・ネット東京の公式情報）

この順番は、太陽光について都の手引きで確認した内容です。蓄電池は別の資料なので、最後の節で触れます。制度の全体は、葛飾区の補助金と東京都の補助金のページにまとめています。

区の手続き：着工の前に事前協議を済ませる

区の助成金は、原則として工事着工の4週間前までに事前協議が必要です。区から郵送される事前協議回答書が届いてから、設置工事に入ります。回答書より前に着工すると、助成の対象外になります。申込受付から回答書が届くまでの目安は3〜4週間程度で、申請内容や添付書類によっては、これより長くかかる可能性があると区は案内しています。

申込期間は、2026年4月1日から2027年3月31日（必着）です。事前協議書を出したあとは、やむを得ない事情がある場合を除き、申請内容の変更は原則として認められません。

なお区は、助成対象設備の導入前に事前協議書を提出しなければならないという要件に反した手続代行者・施工業者を、かつしかエコ助成金の対象外にする措置をとり、公式サイトで公表しています。東京都環境公社（クール・ネット東京）の事業で措置を受けた手続代行者も、区は対象外にしています。業者に手続きを任せる場合も、事前協議書がいつ出されるかを、着工前に自分で確かめてください。

都の手続き：区の補助金を受給した後に実績報告をする

東京都の太陽光の助成には、事前申込と、交付申請兼実績報告の2つの手続きがあります。事前申込は2026年5月29日に開始しています。交付申請兼実績報告の受付は、2026年6月30日から2029年3月30日までです。

都の手引きには、国または他の地方公共団体（区市町村）の補助金等を受給した場合、その受給金額を助成対象経費から除くと書かれています。また、国・区市町村の補助金等を受給した後で、交付申請兼実績報告を行います。実際の受給金額がわかる通知書等の提出が必要です。

つまり、区の助成金の金額が確定し、受け取ってからでないと、都への最終的な報告に進めません。手引きにある「通知書等」にどの書類が当たるかは、区から届く書類との対応を、都の手引きとクール・ネット東京の窓口で確かめてください。

都の助成金は、公社の予算の範囲内で、交付または不交付が決まります。事前申込の時期など、ほかの期限も手引きで確認しておくと安心です。

金額は区と都で別々に計算する

区の助成と都の助成は、計算のしかたが違います。ここでは、合計は出さず、それぞれの金額だけを示します。計算例は太陽光の既存住宅5kWの場合です。

（葛飾区は2026年10月時点の公式情報、東京都はクール・ネット東京の令和8年度の案内）

都の区分は、容量全体に当てはまります。金額の足し算は、ここでは行いません。葛飾区の案内では、国や都の補助制度との併用も可能ですが、他の補助金額との合計が助成対象経費を上回る場合は、上回る額が減額されるためです。都の側も、助成対象経費（税抜）が上限です。助成対象経費は見積もりの内容で変わるので、受け取れる金額は、見積書を見ながら確かめます。

区の交付までの時間を見込んでおく

区の案内にある、完了報告後の処理の目安は、次のとおりです。

区は、完了報告のあと、通常3〜4週間程度で処理していると案内しています。ただし申請が集中すると、交付額確定通知書の発送までの期間が長くなります。令和7年度は、最大で6か月程度かかりました。

2026年10月1日時点の区の案内では、その日に完了報告書を受け付けた場合、交付額確定通知書の発送までは約2か月です。この目安は、区が随時書き換えています。提出した書類に不足があった場合は、すべての書類がそろった日から数えます。助成金の支払いは、通知書の発送後、4週間程度です。

区への完了報告は、工事完了後3か月以内に、領収書など必要書類をそろえて出すことが前提です。完了報告の最終提出期限は、2027年12月28日（必着）です。区の期限と都の期限（2029年3月30日）を、カレンダーで並べて確かめてください。

蓄電池はどうなるか：確認できたことと、確認が必要なこと

蓄電池について、東京都の実施要綱には、国または他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合、都の助成金の交付額とその補助金の額の合計が、助成対象経費を超えない範囲で交付されると書かれています。助成金額は、千円未満が切り捨てです。

金額の決まり方も、区と都で違います。区は助成対象経費の1/4（上限20万円）、都は蓄電池パッケージで10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限）です。

この実施要綱で確認できたのは、合計の上限の考え方までです。蓄電池の都への報告を、区の受給後にするかどうかは、都の蓄電池の手引きとクール・ネット東京の窓口で確かめてください。

国の補助制度も合計に入ります。国のDR家庭用蓄電池事業は、2026年5月29日に公募が終了しました。みらいエコ住宅2026事業では、リフォームで蓄電池を設置する場合に96,000円/戸の補助があります。条件があり、登録事業者を通じて申請します。制度の最新情報は、必ず公式サイトでご確認ください。

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