家庭用蓄電池に消防の届出は要る?東京都は20kWh超
東京消防庁の資料をもとに、東京都の火災予防条例(2024年1月1日施行)で蓄電池設備の規制の単位がkWhになったことを解説。届出が要る容量と、大容量の機種や増設で確かめる先を整理します。
家庭用蓄電池でも、東京都では容量によって消防への届出が必要になることがあります。東京消防庁の資料では、10kWh以下は条例の規制の対象外、10kWhを超え20kWh以下は国の基準に適合するものが対象外で、届出が必要なのは20kWhを超える蓄電池設備です。この記事では、条例の中身と、機種選びや増設のときに確かめる先を整理します。
東京都の火災予防条例は2024年1月1日に施行された
東京都の火災予防条例の一部を改正する条例は、令和5年10月13日に公布されました(東京都条例第87号)。施行日は2024年1月1日(令和6年1月1日)です。
東京消防庁の概要資料によると、蓄電池設備の規制の単位は、「アンペアアワー・セル」から、蓄電池の容量である「キロワット時(kWh)」に改められました。単位が変わったので、検討している機種の容量をkWhで確かめることが、最初の一歩になります。
家庭用の蓄電池の容量は、メーカー・製品によって異なります。カタログや見積書に書かれた容量の数値を確認し、次の見出しの区分のどこに当たるかを見ます。蓄電池そのものの選び方は、家庭用蓄電池のページにまとめています。
この内容は、2026年10月26日に東京消防庁の資料で確認したものです。条例や運用は改正されることがあるため、最新の情報は東京消防庁や所轄の消防署でご確認ください。
10kWh以下は対象外、届出が必要なのは20kWh超
東京消防庁の資料にある、容量ごとの扱いは次のとおりです(2026年10月26日確認)。
| 蓄電池設備の容量 | 東京消防庁の資料にある扱い |
|---|---|
| 10kWh以下 | 条例の規制の対象外 |
| 10kWhを超え20kWh以下 | 国の基準(令和5年消防庁告示第7号)の第2に適合するものは、規制の対象外 |
| 20kWhを超える | 消防への届出が必要 |
国の基準とは、蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準(令和5年消防庁告示第7号)のことです。東京消防庁の資料では、10kWh以下の蓄電池設備は、条例の規制の対象外とされています。
10kWhを超え20kWh以下の行は、告示の第2に適合するかどうかが分かれ目になります。個々の機種が適合しているかどうかは、機種ごとに違うため、メーカー・施工業者・所轄の消防署に確かめます。
屋外に置くときは離隔距離の規定も確かめる
東京消防庁の資料によると、屋外に設ける蓄電池設備で、同じ告示の第3に適合するものは、建築物との離隔距離が不要とされています。
屋外に置く予定の方は、置き場所と建物との距離がどうなるかを、設置を決める前に確かめます。告示の第3に適合している機種かどうか、設置する場所の条件を満たすかどうかは、機種や場所によって変わります。
施工業者に見積もりの段階で聞いておく項目は、次のとおりです。
- 検討している機種の容量(kWh)
- 告示の第2・第3に適合しているか、その根拠になる資料
- 置き場所(屋内か屋外か)と、建築物との距離
- 消防への届出が必要になる容量かどうか
見積書の機種名・型番と、メーカーの資料の型番が一致しているかも見ておきます。施工業者の説明だけでなく、所轄の消防署にも同じ内容を確かめます。
増設や複数の蓄電池を置くときは容量の数え方を確かめる
複数の蓄電池を置くときに容量をどう数えるかは、東京消防庁の概要資料には書かれていません。既設の蓄電池に容量を足す増設や、別の蓄電池を追加で置く場合に、合計の容量で区分を見るのか、機器ごとに見るのかを、この資料からは判断できません。
東京消防庁の資料にある容量の区分は、10kWh以下、10kWhを超え20kWh以下、20kWh超の3つです。増設や追加を考えるときは、既設の容量と増やす容量の両方を数字で整理し、置き場所とあわせて所轄の消防署に確かめます。
施工業者にも同じ内容を伝えて、見積もりの前に、消防署に確かめた結果を共有してもらいます。
クール・ネット東京の案内には、東京都の蓄電池助成として、蓄電池ユニットの増設を対象にしたメニューもあります。
助成を使うなら、機種を決める前に消防の確認も済ませる
葛飾区のかつしかエコ助成金(蓄電池)は、事前協議が必要です。区の案内では、原則、工事着工の4週間前までに事前協議を申し込み、区から郵送される事前協議回答書の到着後に設置工事を行います。回答書の前に着工すると対象外です。
申込時には、型番のわかるパンフレットやカタログの写しと、SIIの登録済製品一覧の該当範囲を印刷したものを出します。区の案内では、事前協議書の提出後は、やむを得ない事情以外の申請内容の変更は原則認められません。機種を決める前に、消防の確認の結果を施工業者と共有しておきます。
クール・ネット東京の案内では、東京都の蓄電池助成も、2026年10月1日以降に事前申込をする場合は、SII(環境共創イニシアチブ)が登録している機器に限られます。助成の条件は東京都の補助金のページで確認できます。最新情報は公式サイトでご確認ください。
確かめる順番と相談先
容量の大きい機種を選ぶときや、増設を考えるときは、次の順番で確かめます。
- 検討している機種の容量(kWh)を、カタログと見積書で確認する
- 容量が10kWhを超えるときは、告示の第2に適合しているかを、メーカーと施工業者に確認する
- 20kWhを超える容量では、消防への届出が必要になるため、手続きの進め方を施工業者と相談する
- 屋外に置くときは、告示の第3への適合と、建築物との距離を確認する
- 増設や複数の蓄電池を置くときは、容量の数え方を所轄の消防署に確認する
- 助成を使うときは、確認の結果を踏まえて機種を決め、事前協議を申し込む
太陽光発電協会(JPEA)は、約束事項や説明された内容を、口約束でなく書面で確認して保管することを勧めています。消防署や施工業者への確認の結果も、書面やメールなど、あとで見返せる形で残しておきます。
SOLAR SHIFT(運営:株式会社サイプレス)では、現地調査と見積もりを無料で行っています。置き場所や機種の相談は、お問い合わせ・無料相談からどうぞ。
この記事に関するよくある質問
Q東京都で家庭用蓄電池の消防への届出が必要なのは何kWhからですか?
東京消防庁の資料では、消防への届出が必要なのは20kWhを超える蓄電池設備です。ほかの容量の区分の扱いは、記事中の表で確認できます。
Q蓄電池を増設するとき、容量はどう数えますか?
東京消防庁の概要資料には、複数の蓄電池を置くときの容量の数え方は書かれていません。既設と増設の容量を整理して、所轄の消防署に確かめてください。
補助金情報についてのご注意(2026年11月4日時点)
- 当ページの補助金・助成金の情報は 2026年11月4日 時点で各自治体・団体の公式情報を確認して掲載しています。制度は予告なく変更・終了される場合があります。
- 実際の対象可否・助成額は、住宅の条件、導入する機器、申請時期、予算の状況などにより異なります。必ず補助金が交付されることを保証するものではありません。
- 複数の制度の併用は、公式資料で確認できた範囲で記載しています。併用できる場合も、補助金の合計は助成対象経費が上限です。
- 最新情報は必ず葛飾区・東京都(クール・ネット東京)・国の公式サイトをご確認ください。
参考資料
制度・金額に関する記述は、参考資料に示した一次情報で確認したものです。記事の作り方と、公開前の確認の手順は編集方針にまとめています。
